「豊田市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会(第3号 9月 6日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊田市議会 2022-09-06
令和 4年 9月定例会(第3号 9月 6日)

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最終取得日: 2022-12-21

令和 4年 9月定例会(第3号 9月 6日) 令和４年９月豊田市議会定例会会議録（第３号）　令和４年９月６日（火）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４５名）　　　１番　深津　秀仁　　　２番　近藤　厚司　　　３番　杉浦　健史　　　４番　石川　嘉仁　　　５番　神谷　丈一　　　６番　寺田　康生　　　７番　深谷とおる　　　８番　山本　義勝　　　９番　倉山　和之　　１０番　中尾　俊和　　１１番　中島　竜二　　１２番　大石　智里　　１３番　榎屋小百合　　１４番　鈴木　孝英

　　１５番　日當　浩介　　１６番　吉野　英国　　１７番　塩谷　雅樹　　１８番　福岡　靖純　　１９番　奥村　峰生　　２０番　海老澤要造　　２１番　宮本　剛志　　２２番　水野　博史　　２３番　岩田　　淳　　２４番　浅井　保孝　　２５番　杉本　寛文　　２６番　北川　敏崇　　２７番　窪谷　文克　　２８番　木本　文也　　２９番　板垣　清志　　３０番　山田　主成　　３１番　羽根田利明　　３２番　古木　吉昭　　３３番　中村　孝浩　　３４番　田代　　研　　３５番　根本　美春　　３６番　岡田　耕一　　３７番　小島　政直　　３８番　作元志津夫　　３９番　深津　眞一　　４０番　山口　光岳　　４１番　太田　博康　　４２番　鈴木　　章　　４３番　三江　弘海　　４４番　都築　繁雄　　４５番　杉浦　弘髙　欠席議員（０名）　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　安田　明弘　　　副　　市　　長　　　　髙井　嘉親　　　市長公室長　　　　　　日比谷友則　　　企画政策部長　　　　　辻　　邦惠　　　総務部長　　　　　　　村上　光彦　　　市民部長　　　　　　　近藤　雅雄　　　地域振興部長　　　　　松永　浩行　　　生涯活躍部長　　　　　南　　良明　　　子ども部長　　　　　　竹内　　寧　　　環境部長　　　　　　　清水　　章　　　福祉部長　　　　　　　柴田　徹哉　　　保健部長　　　　　　　古澤　彰朗　　　産業部長　　　　　　　西脇委千弘　　　都市整備部長　　　　　阿久津正典　　　建設部長　　　　　　　早川　　匡　　　消防長　　　　　　　　須賀　基文　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司　　　教育部長　　　　　　　三浦　法雄　　　事業管理者　　　　　　前田　雄治　　　上下水道局長　　　　　成瀬　光明　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　水野　智弘　　　副　　局　　長　　　　都築　和夫　　　副　　主　　幹　　　　近藤　啓史　　　担　　当　　長　　　　河橋　敦子　　　主　　　　　査　　　　村瀬　康久　　　主　　　　　査　　　　小杉　哲史　　　主　　　　　査　　　　下川原沙紀　　　　◎開議宣告 ○副議長（小島政直）　板垣議長が不在のため、私が議長の職を代行いたします。議事運営、誠に不慣れでありますので、皆様の御協力を何とぞよろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は４４名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○副議長（小島政直）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。　　　◎一般質問 ○副議長（小島政直）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、前会に引き続き、一般質問を行います。 ○副議長（小島政直）　２０番、海老澤要造議員。 ○２０番（海老澤要造）　自民クラブ議員団の海老澤要造でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目２点で質問してまいります。　それでは、大項目１、豊田市再犯防止推進計画について質問してまいります。　令和４年３月に、豊田市再犯防止推進計画が策定され、公表されました。これは平成２８年１２月に再犯防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が成立し、国が再犯防止推進計画を策定すべきことや、地方公共団体にも再犯防止に取り組む責務が示されたほか、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として位置づけられたことを受けて策定されたものです。　豊田市再犯防止推進計画において、太田市長は、犯罪を犯した人の中には福祉的な支援が必要であるにもかかわらず、地域や社会との関わりなどがないため、必要な支援を受けられないまま孤立し、再び罪を犯してしまう人が少なくありません。刑務所や保護観察所といった刑事司法関係機関において、社会復帰に向けた様々な支援が行われていますが、地域の実情に即した福祉的な知見やネットワークが求められ、刑事司法関係機関による取組には限界があります。　本市の計画では福祉的な支援が必要な対象者が地域で社会生活を送る中で、様々な立場から見守り、関係者間での定期的な情報交換などにより、対象者が孤立しないよう、伴走型の支援を進めて再犯の防止等に関する施策を推進し、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指しますと述べておられます。　全国の犯罪者数は平成１６年をピークに現在まで減少しています。しかし、その一方で、再犯率は上昇している現実があります。つまり、犯罪を減らしていくためには再犯者の数を減らしていくことが重要な課題といえます。　豊田市再犯防止推進計画の策定については、自民クラブ議員団の同志、水野議員が令和３年１２月市議会定例会において、関係部署間の連携強化の必要性について質問されています。私からは、保護観察等の期間終了者の中において、福祉的な支援が必要な方、以下対象者といいます、が社会復帰できるような具体的な取組について、中項目１、対象者への伴走支援の取組として小項目５点で質問してまいります。　それでは、その対象者の事前把握やその後の支援体制について、小項目１として、保護観察等の期間終了者への支援体制についてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本市では、既存の重層的支援体制推進事業の中で保護観察等期間終了者への支援を実施しております。　具体的な支援の流れは、まず始めに、保護観察所等が把握した福祉的な支援が必要な対象者について、保護観察等の期間が終了する前に保護観察所等と市の間で対象者の情報を共有します。次に、共有した情報を踏まえて、社会福祉協議会や地域包括支援センターなど、必要な支援機関を招集し、支援の方針や役割分担を協議します。保護観察等期間の終了時には、改めて本人から丁寧な聞き取りや意向確認を行い、各支援機関で速やかに支援を進めていきます。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　対象者が社会復帰するには就労先とともに住居の確保が必要になります。　それでは、具体的に社会復帰への就労、住居の支援体制について、小項目２としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本市では、生活困窮者の自立を目的とした生活困窮者自立支援事業を豊田市社会福祉協議会に委託し、保護観察所等からつながれた対象者への就労支援や居住支援を実施しております。

　また、令和４年度につきましては、生活困窮者へ住居の手配も同時に行う雇用主に対して、７月から新たに豊田市仕事と住まいの一体支援費補助金を独自に創設しました。　本補助金を活用し、豊田保護区協力雇用主会等を始めとする事業所にも協力をいただきながら、生活困窮者の雇用機会拡大と継続的な雇用、安定的な住居の確保を図っております。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　雇用主として対象者を雇用し、住居の支援をすることは一定のリスクが伴います。しかし、誰かがこうした役割を担っていかなければ再犯者を減らしていくことができません。　それでは、対象者への就労支援の具体的な取組について、小項目３としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　生活困窮者自立支援事業における就労支援は、ハローワークや市の福祉就労コーナーを利用した幅広い相談や情報提供により就労につなげますが、直ちに一般就労が困難な方については、本人の適性に合った支援付の就労の場、認定訓練事業所等を通じ、知識や技能の向上のために必要な訓練等を行います。　具体的な例としまして、生活習慣の乱れや社会参加への不安を抱えている対象者に対し、本人の意向や適性等を踏まえ、福祉事業所が運営する店舗に決められた日時に訪問して、製品の工程の一部に従事してもらうことで生活習慣の改善を図り、社会参加を促す取組を行いました。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　さて、本市には豊田保護区協力雇用主会、以下、協力雇用主会といいます、が、民間ボランティア団体として活動しています。　令和４年４月現在、豊田保護区における協力雇用主会の事業所は４４事業所あり、登録している業種は約５割が中小の建設業者と聞いています。　協力雇用主会は刑務所や少年院、保護観察所などの刑事司法関係機関の段階からいろいろな形で活動しています。　具体的には、各種会議や研修会において、対象者の円滑な雇用に向けた情報交換を行っているほか、愛知少年院においては、年間複数回の講演などを行い、院生が社会復帰して仕事をする上での心構えなどについて理解を深められるよう、指導しています。　また、刑期を終えるなどした対象者の就労先の受皿として、積極的に雇用し、令和４年４月現在で登録企業が雇用している対象者は３０名以上に上ると聞いています。　しかし、そうした中で、対象者を雇用しても仕事が長く続かないことが多く、時にはトラブルが発生することもあり、その対応や処理、また相談や支援をする窓口がないことに苦慮してみえると聞いています。　それでは、協力雇用主会の活動の課題への対応について、小項目４として具体的にお伺いします。 ○副議長（小島政直）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　この豊田市再犯防止推進計画の策定に当たりまして、協力雇用主会の方からお話を伺う中で、トラブルの発生、特に法的な専門知識が必要になった際の相談先について苦慮しているとお話をお聞きしました。　そのため、協力雇用主会の定例会で出された困りごとなどを子ども部等とも共有しながら、法的なサポートが必要な場合は市の無料法律相談などの窓口や弁護士会の専門家につないだり、法律の専門家による研修会を開催するなど、支援に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　仕事が長続きしないことについては、対象者の特性を踏まえた上で雇用主側の接し方や行政の支援の在り方などを含めて、検証を繰り返しながら丁寧に個別最適な対応をしていくことが必要になります。　また、トラブルなどの対応についても、本市ができ得る限り、協力雇用主に支援していくことが必要になると感じます。　さて、先ほども触れましたように、協力雇用主会の会員数や業種にはやや偏りがあります。対象者の特性により、よりよくマッチングさせるためには、協力雇用主会の会員をより広範囲に拡充していく必要があります。　それでは、今後協力雇用主会の拡充への支援に向けた市の考え方について、小項目５としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　今後の体制の拡充に向けて、平成２７年度から行っている保護観察対象者を雇用する企業に対する入札優遇制度など、協力雇用主会に加入するメリットについて引き続き周知を図ってまいります。　また、広報啓発活動、広報とよた７月号においても更生保護団体のＰＲを行いましたが、広報啓発活動により幅広い多くの企業に加入していただけるよう、福祉部を始めとした関係部局や関係機関とも連携を深めながら協力雇用主会を支援してまいります。　そのほか、協力雇用主会とともに、新たな会員増加の方策を検討し、積極的な支援を行ってまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　対象者が社会復帰するには社会の理解とともに、雇用と住居を提供してくれる協力雇用主の存在は欠かせません。　本市が対象者に対して伴走型支援を丁寧に行っていくのと同時に、協力雇用主にもしっかり寄り添ってサポートしていくことによって、地域社会が対象者を受け入れる仕組みが構築されていきます。　再犯防止による地域社会の安全・安心の確保は雇用主の協力にかかっていることを重ねて申し上げ、大項目１の質問を終わります。　続いて、大項目２では、今年、２０２２年８月に公表された、おいでん・さんそんプラン２０２１年次報告書を受けて、おいでん・さんそんプランの子育て世代の定住について、中項目３点で伺ってまいります。　本市は２０１６年３月においでん・さんそんビジョンを策定し、２０４０年の目指すべき将来像を明確にし、都市と山村の共生、持続可能なさんそん地域づくりを総合的に推進するための方向性を取りまとめられました。　その後、昨年の２０２１年３月には、おいでん・さんそんプランを策定し、おいでん・さんそんビジョンに基づく取組やその評価、社会環境の変化等を踏まえ、地域、市民活動団体、企業等との共働による持続可能な山村地域づくりに向けて具体的な状況の指標及びそれに対する取組を明らかにしています。　それによりますと、山村地域の人口減少及び高齢化は依然進行しており、現状のまま推移すれば２０４０年には総人口が１万３,０００人程度になることが見込まれ、その人口ピラミッドの特徴として、高齢者の人口に対して子どもや家族形成期の人口が少ない状態となり、特に７５歳以上の人口の割合が高くなることが想定されています。　したがって、今後持続可能な山村地域づくりを実現するためには、子育て世代の移住・定住を促進し、２０４０年の将来人口１万６,０００人とともに世代間のバランスがとれた人口構成を目指すことが最重要テーマとされています。　大項目２では、子育て世代の山村地域への移住・定住に焦点を絞って質問してまいります。　山村地域では、児童数の減少によって各小・中学校において、これまでできてきた授業や行事など、運営方法などを工夫しなければならないようになっています。　今回は、山村地域の小規模校のデメリットの原因である児童の減少に歯止めをかけるとともに、小規模校の魅力をクローズアップしながら、中項目１では特色ある子育てと魅力ある教育の推進について、小項目４点で質問してまいります。　それではまず、豊田市全域及び山村地域における市内の小学校の児童数の推移について小項目１としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　直近３年間の児童数をお答えします。　豊田市の小学校全７５校の児童数は、令和２年度、２万３,７０５人、令和３年度、２万３,２４０人、令和４年度は２万２,８９１人で、令和２年度と比較して８００人余り減少しています。　山村地域にある１９の小学校の児童数は、令和２年度、８１６人、令和３年度、７９７人、令和４年度は８００人で、令和２年度と比較して１６人減少しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　近年、市内全体で児童の減少傾向が見られます。一方で、山村地域の児童数の減少が小幅なのは、既に児童の減少が進んだことが反映された結果であると考えられます。　そうした中、山村地域などでは、学年によっては複式学級のクラス編制を余儀なくされるケースが増えています。複式学級自体は決してデメリットなことばかりではありませんが、複式学級になってしまう児童数の減少状況は課題としてしっかり捉えていかなければなりません。　複式学級の仕組みは、複数の学年の児童を１クラスに編制して授業を行うもので、愛知県教育委員会の基準では、２学年の合計が１４名以下（１年生が入る場合は７名以下）として定められています。例えば３年生、４年生の複式学級ですと、クラス全員が３年生の授業と４年生の授業を交互に受けたりする仕組みです。現在市内では１１校で複式学級が実施されています。　それでは、複式学級のメリット、デメリットについて、小項目２としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　メリットとしては、学年を越えて互いに学び合う活動を通して、学習に幅広く興味を持ち、学習意欲の向上が期待できるだけでなく、一人一人に目が届きやすいので、きめ細かな指導が可能なこと、行事などにおいて活躍の機会が多いことが挙げられます。　また、上級生の存在が身近にあるため、上級生を手本としてよいところを見習うことができ、上級生は下級生の世話をすることで上級生としての自覚が育つ点が期待できます。　デメリットについては、学年間の発達段階の違いが大きいため、それぞれの発達に応じた授業を進める難しさがあり、教員にとって授業準備がより多く必要になることが挙げられます。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　複式学級のメリットは多く、子どもたちにとっても学力面でも精神面でも貴重な体験になっていると感じます。しかし、その一方で、学校の運営や教員の高いスキルや負荷が求められる可能性があり、複式学級のメリットを発揮するためには教育委員会を始めとした学校の対応が非常に重要になってきます。　さて、小規模校というのは特に児童数などによる定義はないと聞いていますが、先ほどの複式学級が発生する学校はおおむね小規模校といえます。　小規模校は小規模特認校の認可を申請することができます。小規模特認校とは、豊田市内の小学校に在籍する児童であれば、現住所のまま一定の条件のもと、小規模特認校に指定された小学校に入学、転入できる制度であり、全学年が単学級以下で、自然とふれあう経験が豊富にできるなどの条件を満たす場合に小規模特認校として認可を受けることができます。　それでは、本市の小規模特認校の特色及び成果と課題について、利用状況を含めて、小項目３としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小規模特認校制を利用した児童は、令和４年度は４７人で、平成３０年度と比べて１３人増加しています。　小規模特認校は豊かな自然とふれあいながら、地域と連携した体験を豊富にできることが特色です。例えば学校の栽培園で無農薬有機栽培を行ったり、和紙製作、棒の手など、伝統文化を地域の講師に学んだり、学区内の山登りや川に魚を放流する体験などを生かした教育活動を行っています。　成果としては、制度を利用した保護者から、丁寧できめ細かな学習指導により学力が伸びた、学年を越えて交流ができたり、役割を任せられたりして自信がついた、また、田植えや稲刈りなど、自然とふれあう体験ができたなどの声が寄せられています。　課題としては、保護者の毎日の送迎の負担が大きいことや、災害時の迎えに不安があることが挙げられます。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　小規模特認校制度を使って在籍する児童が毎年少しずつ増えているのは、小規模校のよさが口コミなどによって徐々に広がっていることが考えられます。　また、小規模校では、児童が授業などで取り残されることも少なく、理解できないことをある程度理解できるまで教わることが可能になってきます。　今後、この制度により移籍する児童たちが増えて、学力や人間力がより向上すると同時に、山村地域の学校や地域の活性化につながれば非常にすばらしいことであると感じます。　さて、次にセカンドスクール事業について質問してまいります。　この事業は、都市部の子どもが農業の体験などを通じて、農業の尊さを実感するとともに、都市と山村を結びつけ、交流人口から関係人口、さらには移住・定住へとつながることを理想とした取組と理解しています。　それでは、その取組の具体的な事業内容とその狙いについて、小項目４として、セカンドスクール事業の取組についてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　セカンドスクール事業では、都市部の子どもたちに農家ホームステイなどを通して、山村地域ならではの暮らしを体験してもらうことで都市と山村の交流を促進しています。　事業は平成１８年度に開始し、現在は一般社団法人おいでん・さんそんが主体となり、小学校が学年単位で学校行事として行う学校版と、夏休みや春休みに希望者が参加するフリー版を実施しており、令和３年度は学校版に五ケ丘小学校の４年生及び５年生４８人、フリー版に９６人が参加しました。　その狙いには、山村地域での暮らしの体験を通じて、子どもたちの豊かな人間性を養うことに加え、受入れ側である山村地域の資源の活用や農業を始めとする山村地域の暮らしへの理解促進などが挙げられます。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　こうしたふだんの都市部での生活と離れ、農作業など、山村地域における暮らしを子どもたちがじかに体験できることは教育的効果も非常に高いのではないでしょうか。教室から飛び出して教科書やテレビ、動画視聴などから学ぶことができない本物の体験をすることは大変有意義なことだと考えます。多感な幼少期に山村地域で過ごすこうした経験は成長し、大人になってからも山村地域に関心を持ち続けることになり、自然を大切にする心につながればすばらしい事業だと考えます。　中項目１では、山村地域で行われている教育環境のすばらしさについて確認してまいりました。今後も山村地域の教育環境のメリットを求めて移住・定住や関係人口が増加することを願って次の中項目に移ります。　中項目２では、子育て世代にとって魅力的な環境づくりについて、小項目５点で伺ってまいります。　子育て世代にとって魅力的な地域とは、まず子どもの安全・安心が確保され、伸び伸び成長できる環境、両親が共働きを希望すればそれがかなうような保育環境や放課後の見守りや居場所づくりの完備、また、高校までは通学できる公共交通網の整備などが挙げられます。　これまでは山村地域に限らず、３世代の同居などによって祖父母などの協力により子育てへの助けが得られたりしましたが、近年は核家族が多く、そうした手助けを受けられにくい環境になっており、それらを行政や地域、あるいは民間事業者などが社会的機能として補っていく仕組みが必要になっています。　それでは、始めに乳児からの保育環境の充実について質問してまいります。　山村地域の各５地区には、稲武地区を除き、複数のこども園が運営されています。その中で乳児、つまりゼロ歳から２歳までの受入れをしている園は各地区に１園ずつで、その地区のこども園で乳児の定員がいっぱいになると他の地区のこども園にお願いするか、または、預けること自体を諦めなければなりません。　以前にある地区でこういった状況が発生しかけ、急遽施設を改修して対応した経緯がありました。また、それ以前には別の地区の市立こども園に入園した例もあったようです。　これから子育て世代の移住・定住を促進するに当たり、各地区で乳児の受入れをどのように把握し、希望に添えるように対応していくのか、また、乳児の受入れ園を各地区１園にこだわらず、必要に応じて増やしていくことや、保育時間の延長などを柔軟に対応することなどについて、小項目１としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現在、地区内のこども園園長や子育て支援センターを通して、移住された御家族も含め、入園する見込みのあるお子さんの情報を事前に把握するようにしています。　受入れに当たり、対応が必要な場合は、保育士の増員や施設の改修等で対応しており、今後も同様に対応してまいります。　また、移住・定住による子育て世代の増加に伴う乳児の就園や早朝・延長保育のニーズに対して、乳児を受け入れている既存の園で受け切れない場合は地区内の別の園も含めて柔軟に対応するなど、移住・定住者が安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　今後も早い段階から入園希望者を把握し、地区内の園に必ず入園できるよう、対応していただくことをお願いしておきます。

　次に、小学児童について伺ってまいります。　放課後児童の居場所は地域ボランティアの見守りや放課後児童クラブ、こども食堂などがあります。　山村地域では、多世代が交流して様々な経験ができる総合的な取組を福祉センターや交流館などを活用して実施することが現実的であり、既に一部地域では実施されています。そうした機会に高齢者などによって昔からの技能や遊び方、本の読み聞かせなど、潤いのある交流となればすばらしい取組になります。　それでは、そうした多世代交流などの事業の推進につて、小項目２として、放課後の児童の見守り、居場所づくりについてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　放課後の児童の居場所の一つとなっている、地域子どもの居場所づくり事業は、地域住民の主体的な運営により、子どもの自主的な遊びを見守る事業です。市内４０か所で実施しており、地域学校共働本部、地域団体等が運営を行っています。山村地域においては本城、追分、稲武の３か所で実施しています。　地域団体が実施している居場所づくり事業の中には、長期休みに地域の大人や中学生が小学生の宿題などを一緒に行う学習会など、地域住民の得意なことを生かしたイベントや事業を実施している事例もあり、高齢者と子どもなど、多世代交流の場としての側面も持ち合わせています。　今後も地域のニーズを踏まえ、子どもが地域の中で様々な経験ができるよう、事業を実施してまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　さて、山村地域はエリアが広く、子どもたちの移動手段は保護者の送迎や地域バスによる移動などにその手段は限られたものになります。また、地域によっては放課後児童クラブの運営が一部の小学校に限定されているため、地域バスなどによって児童が放課後に移動したりしています。　地域バスの運営によって子どもが移動できることは保護者にとってありがたいことで、地域バスの必要性を改めて感じるところですが、その台数には限りがあり、予約がとれないことも多く、地域バスを補完する形で地域住民の支援によるボランティア輸送などの仕組みを検討する必要があると私は考えます。　ボランティア輸送は既に一部地域で実施されていますが、安全面や費用面において十分配慮し、子どもたちが安心して利用できるような仕組みでなければなりません。　そこで、小項目３、子どもなどの移動手段への支援の在り方について、ボランティア輸送の制度や市の考えについてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　ボランティア輸送は地域での合意等があれば事業を開始できる一方、ドライバーが地域住民であることから、事業の継続性や運行の安全性などに留意する必要があります。　また、運行に要したガソリン代等の実費徴収は認められますが、運行の対価として利用者から金銭を受け取れないなど、道路運送法に抵触しないよう、国とよく調整する必要もあります。　本市もボランティア輸送を重要な移動手段の一つと考えており、他市の事例も参考にしながら、保険加入に対する補助、安全講習の実施、国との調整など、その取組を支援してまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　今後山村地域において、ボランティア輸送の仕組みづくりを地域住民の方々とともに前向きに検討し、子育て世代や高齢者を支援していく必要があると申し上げ、次の質問に移ります。　本市においては、基幹バスであるおいでんバスの普及によって、山村地域の高校生もおおむね所要時間１時間前後で豊田市駅まで朝７時過ぎぐらいに到着する始発ダイヤが組まれており、市内外の高校への通学がある程度確保されています。また、一部地域には、私立高校などからの送迎バスが来ており、山村地域から高校への通学を助けてくれています。こうした高校への通学手段が確保されていることは、これからの子育て世代の移住・定住を進める上で重要なファクターとなります。　それでは、高校へ通うことができる公共交通網の確保について、小項目４としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　基幹バスは主に通勤通学の移動需要に対応しており、今後も主要拠点を結ぶ重要な幹線ネットワークとして維持していく考えです。　現在も高校への通学を想定してダイヤを設定するよう努めていますが、引き続き鉄道やほかのバスへの乗り継ぎ、始業時間や終業時間、補習や部活など、高校生の利用実態を把握して利便性の向上に取り組んでまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　今後も高校への通学時間帯のバスダイヤにはしっかり配慮していただくことをお願いして次の質問に移ります。　山村地域には古くから農林業を中心とした生活の中で、農閑期などを利用した祭礼や芸能などの行事が地域で盛んに行われてきました。農村舞台などを利用した地歌舞伎などもこの一例です。　生活様式が変わった現代では、昔と同じような形で行事を行うことは難しくなり、人口減少によってその運営自体が立ち行かなくなってきています。こうした行事を少しでも受け継いでいくことが地域の風習や伝統行事を守るとともに、地域のコミュニティの円滑化にとっても重要であると考えます。　それでは、地域の行催事の活性化に向けて、わくわく事業などを活用した支援の在り方を含めて、小項目５として、親子で楽しむ行催事の活性化についてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　親子で楽しむことができる行催事が行われることは、山村地域に限らず、子育て世代にとって住みたくなる魅力的な地域の要素の一つと考えています。　これらの行催事を含む地域活動の活性化に向けては、地域活動の主役である地域住民の皆さんの主体的かつ積極的な取組が重要であると考えています。市としては引き続きわくわく事業や自治区活動支援など、地域住民の皆さんに対する側面的な支援を通じて地域活動の活性化を図っていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　中項目２では、子育て世代が望む魅力的な環境づくりについて質問してまいりました。山村地域に子育て世代を迎え入れるには、地域と行政が共働して魅力的な環境づくりを進めていく必要を改めて確認して、次の中項目に移ります。　中項目３では、官民挙げての移住・定住の促進について、小項目８点で伺ってまいります。　子育て世代が求める住宅情報といっても千差万別です。例えば山村地域の市営住宅などで子育てしたい方、古民家で山の暮らしを満喫したい方、山村地域の宅地を求めて自分好みの家を建て、薪ストーブなどで楽しみたい方、実家が土砂災害特別警戒区域にあり、近くの農地などを利用して家を建てて両親の面倒を見たい方、リモートワークの普及により通勤頻度を極力減らし、豊かな自然の中で子育てしたい方、さらには、小・中学校への通学の利便性や交通アクセスなどから国道や主要県道など、緊急輸送道路沿線などに土地を求める方など、そのニーズは様々です。　こうした移住・定住希望者が夢を描く暮らし方を実現するためにはそのニーズをしっかり受け止め、その希望がかなえられる移住・定住を提案できる準備が必要です。　そこで、山村地域への移住・定住というキーワードの様々な要望や相談に応えるワンストップチャンネルとして、おいでん・さんそんセンターが運営しているいなか暮らし総合窓口の取組について、小項目１としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　いなか暮らし総合窓口では、田舎暮らしを漠然と考えている方から具体的な暮らし方をイメージしている方まで、移住を考える人たちの入り口となる相談先として幅広い相談に対応しています。　具体的には、空き家情報バンク制度など、山村地域への移住・定住を促進するための制度の紹介のほか、希望に応じて具体的な物件情報の案内、地域や支所への取次ぎなどを行っています。　あわせて移住希望者には、山村地域での暮らしについての理解を深めていただくため、山村地域での暮らしの魅力だけではなく、地域の一員として暮らすための心得や習わしなどについても説明を行っています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　地域の慣習や決め事などはしっかり伝えることが大切です。移住者にとっても地域にとってもミスマッチを未然に防ぐことは重要なプロセスの一つであると考えます。　それでは、これから山村地域の住宅状況を具体的に伺ってまいります。　始めに、市営住宅などの空き住戸状況の入居募集について、小項目２としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　山村地域にある市営住宅等の空き住戸数は令和４年９月１日現在、管理戸数１２８戸のうち、募集停止中の住戸を含めて３６戸となっております。　募集停止中以外の空き住戸については、入居は常時募集しており、空き住戸には随時申込みができます。　令和３年度に山村地域の市営住宅等の情報提供の内容を見直し、豊田市のホームページにおいて空き住戸数の状況を毎月更新するとともに、住宅ごとの内外装の写真や間取りなどの基本情報を掲載することとしました。　加えて各支所と連携し、各支所の窓口での問合せについて適宜対応することで移住・定住希望者への入居検討に対する支援を強化しております。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　市営住宅の情報提供の見直しは必要な施策であり、評価をいたしますが、一方で、一部内装など、やや老朽化し、若い子育て世代などに受け入れにくいものになっており、空き住戸率が２８パーセントと高いことも含めてその対応が必要です。　それでは、市営住宅などの空き住戸の有効活用について、小項目３としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　山村地域の市営住宅等については、地域活性化やコミュニティ維持を目的とした運用ができないか、その運用見直しの検討を進めており、空き住戸の有効活用を図っていく考えです。　具体的には、子育て世代を中心とした世帯の入居をしやすくし、自らの住宅取得に向けた準備期間となるような一時的な賃貸住宅として活用できるよう、要件を見直すことが有効だと考えております。　このような取組により、地域コミュニティとのつながりを深め、希望者がスムーズに移住・定住できるように関係部署とともに支援をしてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　子育て世代が山村地域での生活の足がかりとして市営住宅等に一時的に入居することは、地域と移住者が互いに知り合い、地域のコミュニティになじむためには有効であると考えます。　それでは、次に、ここ数年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、田舎暮らしへの関心が高まる中、本市の空き家情報バンクの現状にも影響があると考えます。　直近の空き家情報バンクの物件の登録数と成約件数の推移など、空き家情報バンクの現状について、小項目４としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　山村地域における空き家情報バンクの物件の登録数は、令和元年度が３７件、令和２年度が５３件、令和３年度が４６件となっています。また、成約件数は、令和元年度が２４件、令和２年度が３９件、令和３年度が３６件となっています。　成約件数については、コロナ禍で本市への移住希望者が増えているため増加傾向にあります。　また、物件の登録数についても、移住希望者の増加を好機と捉え、地域の定住委員の皆さんや支所において物件の掘り起こしに注力した結果、同じく増加傾向にあります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　空き家情報バンクはコロナ禍以前から需要が高く、慢性的に物件の提供が不足している状況が課題としてあります。　今後も地域定住促進委員と行政、支所などが共働して、空き家物件に掘り起こしを根気よく行っていくことが重要であります。　さて、山村地域の住宅事情は昔から山裾などに住居を構え、日当たりがよく、平たんな場所は水田や畑などに活用する傾向がありました。そうしたこともあってか、結果的に大雨による土砂災害によりしばしば家屋が倒壊する被害が発生することがあります。　国は平成１１年の広島豪雨災害を契機に、平成１２年に土砂災害防止法を制定し、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や建築物の構造規制などの対策が規定されました。　これを受けて、愛知県では、現時点での土砂災害警戒区域に存在する家屋周辺の危険度を調査し、土砂災害のおそれのある地域を土砂災害警戒区域、以下、イエローゾーンといいます、や建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある地域を土砂災害特別警戒区域、以下、レッドゾーンといいます、に特定しました。　特に、レッドゾーンについては、特定の開発行為の許可制や建物の構造規制、建物の移転等の勧告が可能になっています。　それでは、敷地内にレッドゾーンを含む建物が本市内に何件存在し、同区域内で新築または改築された建物が何件あったのか、また、レッドゾーンの物件が空き家情報バンクにどれくらい登録されているのかなど、レッドゾーン内の住宅の現状について、小項目５としてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　本市においては、愛知県が平成１８年から順次土砂災害特別警戒区域を指定しており、指定時の調査では、山村地域に約３,５００棟の住宅が確認されています。　また、新築または改築された建物の件数については、確認申請や工事届の件数で回答をさせていただきますが、同区域内で新築、または改築された住宅の件数は、平成１８年度から令和３年度までに８２件となっています。　また、空き家情報バンクには住宅敷地内に土砂災害特別警戒区域を含む物件も登録されており、令和元年度から令和３年度に登録された１３６件の物件のうち、住宅敷地内に土砂災害特別警戒区域を含む物件は５５件でありました。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　市内において敷地内にレッドゾーンを含む建物が３,５００棟、また、そのうち平成１８年から１６年間で８２件の新築または改築があったということですが、やはり非常に低水準であり、現実的にそこに住み続けることが困難になってきていることをうかがわせます。　また、新たに地域に招き入れる施設として、空き家情報バンクの登録物件の約４割が敷地内にレッドゾーンを含む物件ということも大変大きな課題であり、山村地域の移住・定住を進める上で、耕作放棄地などを利用した宅地化や市営住宅の新設、あるいは古民家の移設、移築など、官民挙げて安全・安心な宅地や住宅の供給を積極的に推進する必要があります。　さて、令和元年に住宅建築時における農用地区域からの除外、いわゆる農振除外の審査基準が緩和されたことによって、山村地域における定住対策の推進とともに、農業後継者の育成を図れる取組が始まったことは高く評価します。　そこで、小項目６として、農振除外審査の緩和による住宅建築の現状についてお伺いします。 ○副議長（小島政直）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　本市では、将来の農地の保全と担い手の確保を図ることを目的に、令和元年度から山村地域での農振除外の審査基準を緩和しました。この施策により、山村地域で住宅が建築された件数は令和２年度が６件、令和３年度が４件の計１０件です。そのうち７件が地域外からの移住となっており、山村地域の農地の保全と担い手の確保を目的とする移住・定住の施策として一定の成果が出ていると評価しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　この取組は令和元年から始まったばかりとはいえ、既にかなりの反応があると感じます。こうした取組を進めることで、山村地域の定住促進と農業の担い手不足の解消に向け、安全・安心な住宅地の確保に積極的に取り組んでいく必要があります。　また、敷地内にレッドゾーンを含む住宅の移転が必要な場合などには、コミュニティ内に住宅用地を確保するなど、行政の手厚い支援や住宅供給の方針を再検討していく必要性を提言して次の質問に入ります。　山村地域における人口流出抑制や移住・定住を促進するためには、これまで確認してきたとおり、宅地の確保や整備が重要であると考えます。既に建物が存在する空き家と違い、宅地造成や新築には相当の時間を要します。一方で、冒頭で述べたように、新築による移住を希望する方も多くみえます。　そこで、小項目７として、山村地域における本市の宅地確保への施策についてお伺いします。

○副議長（小島政直）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　山村地域においては、未利用市有財産を活用した宅地造成事業や豊田市土地開発公社と連携して取り組んでいる２戸２戸作戦宅地分譲事業のほか、空き家情報バンクの土地版である、空き地情報バンクなどを通じて宅地確保に努めています。また、居住促進地区における土地利用計画の策定を通じて、民間事業者等の宅地造成事業に対する側面的な支援を行っています。　このように、山村地域における宅地確保に当たっては、その土地の状況によって手法や主体を使い分けながら柔軟な対応に努めていくほか、令和４年度からは２戸２戸作戦宅地分譲事業の事務手続を見直し、需要が見込める候補地については先行して整備を進めていくなど、ニーズに的確に対応した宅地供給を一層進めてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　これまでの質問で述べてきたとおり、市民ニーズは時代とともに変化します。したがってそのニーズにスピーディに応えていかなければ山村地域の２０４０年の将来人口１万６,０００人と世代間のバランスのとれている状態を達成することは困難になってきます。　住宅や宅地の供給の方針の見直しも含めて、おいでん・さんそんプランの実現に向け、戦略的施策について、小項目８として、目標人口の達成に向けた移住・定住施策の推進について、市の考え方をお伺いします。 ○副議長（小島政直）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　おいでん・さんそんプランに掲げる目標の達成を目指して、地域と連携して子育て世代を中心とした移住・定住を促進するための様々な取組を進めていますが、これまでも空き家の活用に関連する補助の拡充を図るなど、より活用していただき、成果に結びつく取組となるように適宜制度の見直し等を行ってまいりました。　今後も庁内横断組織であるおいでん・さんそん推進本部を中心に、ニーズや社会環境の変化などを的確に捉えて、取組の成果や課題を確認し、地域、庁内各所属と連携を図りながら、必要に応じて新たな取組の追加や見直しなどを行い、移住・定住施策を推進してまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　海老澤議員。 ○２０番（海老澤要造）　大項目２では、おいでん・さんそんプランの子育て世代の定住について中項目３点で伺ってまいりました。　おいでん・さんそんプランは始まったばかりですが、現状は当初予測より早く人口減少や少子化が進行しています。　おいでん・さんそんプランを着実に進めていくためには、関係部署間の連携とともに、幅広い分析と検証、そして、新たに必要な施策の実行など、必ず目標を達成するという意気込みで進めていかなければなりません。　官民挙げての取組によって、持続可能な山村地域づくりを実現できることを確信して全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小島政直）　以上で２０番、海老澤要造議員の質問を終わります。 ○副議長（小島政直）　暫時休憩します。再開は午前１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○副議長（小島政直）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番、山本義勝議員。 ○８番（山本義勝）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大項目、環境変化に対応する消防の取組について質問いたします。　まずもって、消防隊員の皆様におかれましては、消火、救助など、多岐にわたって活動されており、災害から市民の生命・財産を守っていただいていますことに対して改めて感謝申し上げる次第でございます。　加えて救急業務では、新型コロナウイルス感染症に伴う感染患者の搬送需要の増大や救急車両等の消毒作業など、今までにない負担がかかっており、そのような中でも隊員の皆さんは日々確実に任務を遂行されています。そのことに対しても改めて御礼申し上げる次第でございます。　以上のように、市民を守る消防活動は火災や災害現場の最前線で危険に身を挺しながら、一分一秒を争って火災の鎮圧や人命救助及び救急搬送を行わなければならず、そのために消防隊員の皆さんは日頃からの厳しい訓練によって身体能力や技術力を向上させていくことに加え、目の前で起きている災害現場に対応する強靭な精神力や冷静な判断力を養われています。こうした取組と消防隊員の皆さんの人の命を助けるという正義感や使命感が市民の安全・安心につながっているものだと私は考えます。　本市では自助、共助、公助による消防対応力の強化の実現に向けた取組を進めるために、平成３０年度に第３次豊田市消防整備基本計画を策定、令和３年度に中間評価及び見直しを実施されました。その中では、高齢化への対応や消防団員の加入促進などに取り組まれ、柔軟かつ適切に対応できるよう、施策の推進をされていると承知しております。　一方、現在の消防を取り巻く環境は大きく変化し、警防業務の多様化や複雑化、救急業務の増大によって消防需要が大きくなっていることに加え、自然災害やテロといった人的災害など、あらゆる災害への対応も求められています。このような現状において、最前線で活動する消防隊員の皆さんは市民を守らなければならず、消防活動の危険性がより高くなってきている状況であります。　こうした社会環境の変化や予期せぬ災害の発生に対して、迅速かつ確実に消防活動を実施するには現場力を強化することに加え、消防隊員自身の安全確保をさらに向上させなければなりません。　今後も本市の消防を万全で充実したものとするためには、とりわけ中心を担う消防本部の取組について、中項目３点で順次質問いたします。　始めに、中項目１点目、複雑化、多様化する災害対応について伺います。　近年、自然災害の頻発化が懸念される中、令和４年３月１６日に福島県沖で発生したマグニチュード７.４の地震を始め、各地で地震が多くなっていることや、線状降水帯などの豪雨発生による浸水被害や土砂災害など、ますます予測が困難で甚大な被害をもたらす災害が増えてきています。　本市も南海トラフ地震の発生が懸念されており、平成２７年に公表された豊田市地震被害予測結果報告書における理論上最大想定モデルでの被害予測では、建物被害が全壊・焼失を含め３,９３３棟、死者数は１８４人とされています。　また、豪雨災害においても、年々被害が大きくなっていることから、４７災害や東海豪雨を経験した本市の豪雨災害のリスクは非常に高まっていると考えます。　これに対し、本市では令和４年３月に豊田市災害対策推進計画を改訂し、自助、共助、公助の理念に基づいた防災・減災対策を進められていますが、これまで全国で発生した災害状況を見ると想像以上の激しさであり、それに伴う人的被害も多く発生していることから、人命救助を始めとした消防活動の強化が必要ではないかと思います。　また、自然災害以外においても、本市は多くの工場が立地していることから、危険物等の火災発生のリスクが高く、加えて大規模イベントに対するテロの脅威など、災害の複雑化、多様化が顕著となってきています。　そのような対応が難しい状況で市民を守るためには、消防の現場力を遺憾なく発揮できる取組が必要であると考えますが、現在の状況を踏まえた消防の対応について小項目５点で質問します。　始めに、小項目１点目、大規模地震時における初動活動について質問します。　大規模地震は被害が甚大かつ広範囲にわたり、長期化すると被害の拡大や新たな災害発生も考えられ、被害を少なくするためには発災時の初動活動が重要になってきますが、過去に発生した大震災の状況を踏まえた本市の初動活動の在り方についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　初動活動の詳細は豊田市地域防災計画の中で別に計画を定めることになっています。　地震による被害は地震の強さやそのほかの条件により大小様々であることから、効率的に被害の軽減が図れるよう、平成２７年度に公表された本市の地震被害予測結果やほかの都市で発生した震災の教訓をもとに、震災対応マニュアルなどを見直し、原則消火を優先とした活動に当たります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目２点目、豪雨災害対応に向けた訓練状況について質問します。　気候変動による豪雨災害は河川の氾濫や土砂災害など、複合的な災害になるおそれがあります。令和３年７月３日の静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害も豪雨によって発生しました。広大な市域を有する本市では、あらゆる地区で浸水や土砂災害が同時に発生することが考えられ、人命救助の緊急性が高くなるとともに、より迅速な対応が求められます。　そのためには考えられる場面を具体的に想定した訓練が必要であると考えますが、現在の訓練内容はどのようか、お伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　氾濫等により浸水が想定される消防署所では、令和３年度に施設ごとの行動計画である浸水時対策計画を作成し、その実効性を確認するために一時的な消防車両や資機材などの移動訓練を実施しています。　また、局所的な土砂災害などの発生に備え、令和２年度に事業所の重機等を活用できるよう、市内の土木や建設に関わる業界団体と消防活動の協力に関する協定を結び、定期的な合同訓練を行っています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目３点目、特殊火災への対応について質問します。　先ほど述べたように、本市は製造業の工場が集積しており、また、産業誘致により今後も工場が増えることが考えられ、それに伴い特殊火災の危険性も高くなることが予想されます。　本市では、危険物施設に対しての許可・認可や完成検査、立入りを通じた安全管理指導を行い未然防止に努められていますが、特殊火災が発生した場合の備えも必要であります。その対応として、化学消防ポンプ自動車やリモートコントロール式消火・排煙車を配置されますが、その具体的な取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　危険物を有する工場など、消防活動が困難と予測される消防対象物や木造建築物が密集している地区などは、火災の発生に備え、活動要領や危険要因などを掲載した警防計画を作成し、その計画を参考に化学消防ポンプ自動車などの必要な車両を使い活動します。　また、リモートコントロール式の消火・排煙車は、現有の車両に比べ小型で、遠隔で操作できることから機動力が増し、活動の幅が広がると考えています。　特に、ほかの都市で消火までに長時間を要した倉庫や工場などの火災が発生していることから、それぞれの警防計画を見直し、同様の火災の発生に備えてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目４点目、大規模イベントへの対応の効果について質問します。　近年海外では大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件が発生しており、公共交通機関や大規模集客施設など、いわゆるソフトターゲットが標的となる傾向にあります。　大規模スポーツイベントでは、多数の観客が競技会場及びその周辺に集中する中、観客のみならず、大会関係者や一般市民の安全を確保する必要があるため、危機の事前対策としてのリスクマネジメントと実際に危機が発生した場合に事態に対処していくためのクライシスマネジメントが重要になります。　本市ではラグビーワールドカップ２０１９開催によるテロ災害に備えるため、警察や医療機関などとの連携に向けた訓練を実施し、消防警戒体制を強化されたと聞いておりますが、そこで、得られた効果はどのようか、お伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　ラグビーワールドカップ２０１９では、平成２８年度に開催された伊勢志摩サミットでの消防特別警戒への派遣や平成３０年度に豊田スタジアムにおいて、爆発物テロ対応を想定した、愛知県国民保護共同実動訓練などの経験を踏まえ、計画を定め警戒に当たりました。　国民保護共同実動訓練では活動に関わる意思決定を迅速に行えるよう、現地調整所を設けたことで、自衛隊、警察、医療機関等の関係機関が効率的な活動を行うことができ、相互の情報共有と任務分担の重要性を確認することができました。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　ラグビーワールドカップ２０１９では、事前の準備等により安全が確保され、無事に大会を運営されたことは大変よかったと思います。　そのような中、本市は今年のＦＩＡ世界ラリー選手権フォーラムエイト・ラリージャパン２０２２（以下ラリージャパンと呼びます。）その開催に向け、消防特別警戒計画の策定を予定されています。　ラリージャパンでは、セレモニアルスタートやサービスパークなどは豊田スタジアムで実施されますが、観戦エリアについてはスペシャルステージと呼ばれる競技区間ごとに点在しており、本市では同じ日に１か所から３か所開催されるため、警戒対応を行うことは大変難しいものだと思います。　しかし、ラグビーワールドカップ２０１９といった大規模イベントを経験した本市は、そこで得られた知見を生かした警戒体制にできる強みがあると考えますが、この項最後の小項目、経験を生かしたラリージャパン消防特別警戒計画の策定として市の方針をお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　ラリージャパンは警戒対象が点在することが課題として挙げられますが、計画では主催者等との連携、関連イベントを開催する施設及び観戦者などが利用する宿泊先への災害を未然に防ぐ予防対策、有料観戦エリア内の救急対応や競技区間沿いの火災を始めとした災害対応などについて検討をしています。　また、市域をまたぐ競技区間も設定されていることから、隣接消防本部との連携についても調整を図っています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　大規模イベント開催時には、万全なリスクマネジメントが重要になります。御答弁されました取組を確実に進めるとともに、これまでの知見に加え、ラリージャパン開催で得られる知見を積み重ね、今後予定されている大規模イベントに生かしていただきたいと思います。　この項では、自然災害や特殊火災、テロ災害への取組について質問しましたが、冒頭申し上げましたとおり、災害の頻発化や激甚化に加え、複雑で多様化が進む現在においていかに的確な対応ができる体制をつくることが何よりも重要であると考えます。様々な災害を教訓にして、取組をアップデートしながら、災害対応の強化を進めていただくことを期待し、次の中項目に移ります。　中項目２点目は、消防施設と消防体制への強化についてであります。　市民の生命・財産を災害から守るためには、迅速かつ的確な消防活動が求められており、現状の難しい環境下において、その活動の効果を最大限発揮させるには消防施設の充実と盤石な消防体制が必要不可欠であります。　消防施設においては、必要なときに確実に使用でき、十分な消火能力が備わっていること、また、消防体制においては消火、救助、救急、それぞれの分野において体制が強化されていることが重要であると考えますが、本市の消防施設と消防体制強化の取組について、小項目７点で質問します。　まず初めに、小項目１点目、消防水利施設の充実についてであります。　本市の消防施設の一つである消防車両は、消防力の基本要素であり、市民の安全を確保する上で重要なものであります。　本市は消防車両を１２７台、小型動力ポンプを１６台所有し、効率的に運用できるよう、地域特性を踏まえて各消防署へ消防車両を配置されているとともに、消防機械等の技術革新に合わせ、車両を更新するなど、消防機能の充実が図られています。　また、消防用の水を供給する設備である消防水利施設も重要であります。災害時に消防水利としての機能が発揮できなければ、消火に支障を来し、人命救助への影響や二次災害へ拡大する事態が発生しかねません。市域が広い本市において、消防水利施設の機能を発揮するには、整備率を向上させることが必要でありますが、令和元年度時点での整備率は７８.２パーセントとなっており、今後さらに整備を進めていかなければならないと考えます。また、消防水利施設がいつでも使えることができるようにするための長寿命化対策も大変重要であります。　以上のことから、本市の消防水利の整備への取組と長寿命化対策についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　消火栓と耐震性貯水槽の整備は、豊田市第８次総合計画に沿い、計画的に進めていますが、消火活動上、有効な水量のある池やプール等も指定消防水利として活用しています。そのため、今後は事業所等が所有する工業用の水槽などについても登録を促進し、充実を図りたいと考えています。　また、長寿命化対策につきましては、豊田市公共施設等総合計画に基づき策定した防火水槽個別施設計画により、耐震化や蓋のない防火水槽の有蓋化を始めとした計画的な予防保全と漏水やフェンスの破損などの事後保全を組み合わせた効率的な施設管理に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目２点目、耐震性貯水槽の設置の考えについて質問します。　大規模な震災に見舞われると消火栓や耐震性を有しない貯水槽の機能低下により、消火用水が不足することが懸念されます。大震災発生時は、阪神淡路大震災や東日本大震災のように、高範囲で同時多発的に火災が発生することが考えられ、本市においても同様の火災被害を受けるおそれあります。このような非常事態に備えるため、各自治体では大規模な地震が発生してもその衝撃に耐えることでき、消防用水が確保できる耐震性貯水槽の整備が進められています。　本市では令和４年４月１日現在、１００立方メートルの耐震性貯水槽が３５基、４０立方メートルが２５５基設置されていますが、それぞれの水槽規模の設置に対する考えについてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　１００立方メートルの耐震性貯水槽については、昭和５２年度から大規模地震発生時に予測される同時多発火災への対処として、消防団や自主防災会などの地域住民による消火活動も想定し、旧豊田市内の中学校区ごとに小型動力ポンプとともに整備してまいりました。

　平成２２年度からは地震により甚大な被害が予測される地域や消防水利が充足されていない地域など、実情に応じた整備を行っていく必要があると考え、４０立方メートルの耐震性貯水槽を整備しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目３点目、高機能消防指令システム全面更新に向けた取組について質問します。　効率的に消防活動を実施するためには正確な情報確認と迅速に指令できる通信施設が重要になります。最新のコンピュータと通信技術を駆使し、１１９番通報受付から出動隊の編成、出動指令、現場支援、災害の収束まで、統括して処理する総合的なシステムであり、災害の状況や災害現場での活動状況などを把握して、消防活動を円滑に支援する中枢的役割を担っています。　本市では、消防本部に高機能消防指令システムを設置しており、現場との情報連携を高めることで消防活動の強化を図っています。　今後この高機能消防指令システムの全面更新を予定されていることを承知していますが、どのような方向性で更新を考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　高機能消防指令システムは情報保護の観点から、外部システム等の連携などに課題があり、国が令和５年度に標準仕様書を公表する予定です。　国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　現行の消防指令業務に関する課題やニーズを踏まえた情報通信のさらなる高度化を進め、効率的な高機能消防指令システムになることを期待し、次の小項目に移ります。　これからは、盤石な消防体制の強化に向けた取組について質問してまいりたいと思います。　消防隊員は一たび現場に出れば新人もベテランも関係なく、命に関わる現場で働く隊員の一人として活躍が求められています。その業務内容から高い身体能力や高度な技術・知識、また冷静な判断力が必要とされており、そのため過酷な訓練や研修を通じて日々能力向上に努められています。　本市においても消防隊員育成の取組をされていると思いますが、育成を進める上での現在の課題とその対応について、小項目４点目、消防隊員育成の取組としてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　消防職は現場力確保を目的に増員を図ってまいりましたが、定年退職者などの増加による入れ替わりにより、勤続年数１０年以下の職員が４割を占める若い組織となり、これまで若手職員育成研修を始めとした教育の充実や消防研修システムを構築するなど、学習環境の整備に努めてまいりました。　課題としては災害活動の統制を図る専任の隊である指揮隊に経験の少ない若い職員を配属している現状があり、指揮者を補佐する隊員の任務遂行能力の向上が挙げられます。このため、令和４年度から安全管理及び情報収集能力の向上を目指した指揮支援活動に関わる集合研修を実施しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　経験不足を補完することの難しさは理解できるところではありますが、災害活動における統制は効果的に対応することに加え、隊員の生命に関わる重要な任務でありますので、少しでも経験不足の改善や知識の向上ができるよう、様々な取組を進めていただきたいと思います。　次に、小項目５点目、救助隊の強化に向けた取組について質問します。　災害時の人命救助は消防活動において最優先事項であり、人命救助業務に関する高度な知識と技術を有し、万全な装備と機能性を備えた救助隊は重要な部隊であります。現在では豪雨災害や土砂災害、また、想定される大規模地震等の自然災害に対しましても多種多様な救助技術を持った救助隊の需要は増加しているとともに、期待値も大変高くなっていると思います。　本市では四つの消防署に救助隊が編成されており、それぞれの消防署には通常の火災、救急等の任務と異なり、発生頻度が低いものの、より専門性を要する対応が必要となるものを特定の任務として割り当てられています。　北消防署では、矢作川等での水の事故に対応するための水難救助を、中心市街地を管轄している中消防署ではビルや家屋など倒壊した建物内の捜索を行う高度救助に加え、細菌や化学物質による災害対応を、南消防署では高速道路等のインターチェンジが多いことから、高速道路での交通事故に対応する高速交通救助を、足助消防署では崖からの転落や樹木伐採時の事故など山間部特有の事故である山岳救助を担っており、災害の検証結果等の情報共有化や活動マニュアル等の改定及び資機材の検討など、地域特性に応じた様々な取組を行っていると承知しておりますが、現在の多様化する災害に対応するにはさらなる救助隊の強化が重要と考えます。　以上のことから、本市の救助隊強化に向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　多様化する災害に備え、西三河地区の四つの消防機関と合同訓練を行い、連携及び救助技術の強化を図っています。そのほか、令和３年度はトヨタ自動車株式会社の協力を得て、フルモデルチェンジされた燃料電池自動車ミライの構造等を学ぶ研修会や交通事故時の対応訓練のほか、ラリージャパンのテストイベントとして開催されたセントラルラリー２０２１で、一般社団法人日本自動車連盟の協力により開催された、関係者に向けたレスキュー講習会へ大会医師団とともに訓練参加し、連携を図りました、　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目６点目、救急業務の高度化の推進について質問します。　人命救助では、救急業務においても迅速性や確実性が求められています。災害時に限らず平時においても緊急性の高い傷病者への救急体制を充実させるために、現場での応急処置から救急隊へ、そして医療機関へとつないでいく救命の連鎖が重要とされています。加えて現在の高齢化の進行等により、救急需要の増加が見込まれるなど、その必要性は大きくなっていると思います。　本市は令和４年度の重点目標の取組項目として、救命の連鎖の強化を掲げており、迅速で確実性のある救急業務を高度化させるため、救急活動記録のデジタル化に係る実証実験を行っていると伺っております。　また、その取組が地方創生を目指す政策、デジタル田園都市国家構想の一環であり、地域が抱える社会課題をデジタル技術の活用で解決する取組やアイデアを競う夏のＤｉｇｉ田甲子園の愛知県代表として選出され、全国大会に出場されました。　我々市民フォーラムも政策要望として掲げているとおり、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進による市民サービスの充実とＳＤＧｓ未来都市とよたを推進する取組が必要と考えていることから、政府公式サイトを確認させていただくとともに応援させていただきました。　推薦調書から取組内容を紹介させていただくと、タイトルは救急活動のＤＸで市民サービスを向上とされ、救急業務の効率化、省力化を図り、市民サービスにつなげることを目的に、トヨタ記念病院、豊田厚生病院、足助病院、豊田地域医療センターの協力を得て、救急隊と医療機関との搬送患者に関わる情報伝達方法を、従来の電話や手書き書類からスマートフォンアプリを使用した方法へ変更するといった内容であります。　これにより、相互に情報を持ち合うことができ、情報伝達の正確性向上や救急隊、医療機関相互の事務負担軽減、搬送時間の短縮などといった効率的な救急隊の運用につなげられることから、現在検証されている状況であります。　今後は翌年度以降の導入に向けた検討を行うとのことですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　リアルタイムでの情報共有と可視化により、情報伝達の正確性の向上については効果を確認できています。現在医療機関側からの要望や救急隊員からの意見等を踏まえアプリの精度を高めており、効率的な救急隊の運用につながるよう、ミライのフツーを目指し、実用化に向けた検証を行っています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　救急業務がプレホスピタルケアの役割を担っていることから、より医療機関との連携が重要になると思われます。救急業務の高度化によって効率的な救急隊の運用を実現し、メディカルコントロールの一層の充実が図れることに期待します。　それでは、この項、最後の小項目、多様な分野との連携強化について質問します。　これまで消防体制の取組について伺ってきましたが、現在の消防を取り巻く環境に対応するには消防機関だけでなく、他の分野との連携という視点も重要であり、人命救助を始めとした消防活動に対してより幅広い対応が可能になります。　御答弁でもありましたとおり、大規模イベントでは警察や医療機関との連携を強化されましたが、そのほかの災害時においても連携して対応しなければなりません。しかし、災害はいつ発生するか分からず、連携した対応を行うためには平時から関係を構築していくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　関係機関とは情報交換や合同訓練を行うことで顔が見える関係を築きながら連携を強化していく必要があると認識しています。　警察とは中部管区警察局や愛知県警察との合同訓練などを実施しており、令和４年度は土砂災害を想定した訓練を行う予定です。　また、豊田加茂医師会とは豊田市救急業務連絡協議会を設置し、救急業務高度化に向けた取組の検討やドクターカー研修などを行い、救急隊員が医師からの助言や指導を受けているほか、定期的な情報交換や病院での症例検討会への参加など、連携・協力体制が構築されており、円滑な救急搬送につながっています。　今後も社会環境の変化等に注視しながら、必要な機関との連携に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　将来は高齢化の進捗など、社会構造の変化によって消防需要がさらに増加することが予想されており、それに伴い様々な分野に関する課題が出てくることも考えられます。その対応には分野横断的な取組が必要になってくるかもしれませんが、的確に対応できるよう、先を見据え、他分野との連携強化を戦略的に進めていただくことを期待し、最後の中項目、先進技術を活用した消防力の強化に移ります。　現在の消防現場は激甚災害や特殊火災などの危険度が高い場面が多くなってきており、スピードが命である消防活動において対応の難しさがより顕著になってきていると感じます。　そのような状況においても消防隊員は人命救助のために危険を顧みず現場で活動されていますが、消防隊員に何かあった場合、消防隊員自身が命を落としてしまうおそれがあるとともに、要救助者を救うことができず被害の拡大につながってしまうことも考えられるため、こうした危険からおのれの身を守るのも消防隊員の使命だと考えます。　そのため、消防活動では、指揮者による統制のもと、安全管理が徹底されており、また、日頃からの訓練・教育によって安全管理意識や技術を備えられています。　一方で、災害は多種多様であり、しかも災害発生時の気象条件、建物構造、地形等により災害現場も千差万別な状況であるため、消防活動の安全性が阻害されることも考えられます。　そうした中、近年では消防に係る先進技術が開発され、より安全に、より迅速に消防活動ができる取組が進んでいます。本市においても先進技術が活用されていると承知していますが、今後の技術革新を見据え、本市の消防における先進技術の取組と方向性について、小項目６点で質問します。　まず始めに、小項目１点目、消防用ドローン新機能の活用についてであります。　本市では平成３０年度に消防用ドローンの実用化に向けた実証を推進するために、株式会社プロドローンと災害時に活用できるプロトタイプ機を貸与していただく覚書を締結し、平成３１年度から令和３年度までの３年間において７１の災害で運用し、効果的な活用が図られたと伺っております。その結果を受け、新たな機能を有する消防用ドローンを導入されますが、具体的な活用方法についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　新たに機体へ拡声器を搭載するとともに、カメラ画像から取得した地形データと地図データを合成、比較できる機能を追加します。　具体的な活用として、拡声器は山などでの行方不明者の捜索や河川等の氾濫により、屋上やベランダなどに避難された方への呼びかけや指示等での使用を想定しています。　また、地形データについては災害発生前の地図データとの差分比較により、二次被害を防ぐために設定する消防警戒区域や家屋等の被害状況の把握などができるため、迅速な消防活動につながるものと考えています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目２点目、総務省消防庁からの無償貸与品について質問します。　今年度、消防本部の重点目標の説明の中で、総務省消防庁から情報収集活動用ハイスペックドローンと小型救助車が無償貸与されることが決定していると聞いておりますが、先ほどの新たに導入するドローンとの違いや小型救助車の活用についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　無償貸与される情報収集活動用ハイスペックドローンは映像伝送装置も同時に貸与されるため、災害現場のリアルタイム映像を国等と共有でき、より強固な情報の共有が図れる予定です。　また、小型救助車はアクセスルートが限定される土砂災害においても、優れた走破性と資機材搬送能力を有するオフロード対応の車両で、不整地が存在する大規模災害でも迅速な救助活動支援や情報収集などに活用できると考えています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　次に、小項目３点目、産官学連携による先進技術開発について質問します。　今年度の重点目標では先進技術による効率的な消防活動の強化が取り上げられています。その中で豊田市つながる社会実証推進協議会の関連事業として、地元大学及び関連企業との災害ロボット等を活用した連携を行うとされていますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　愛知工業大学とは包括連携協定を締結しており、平成２７年度から定期的に中消防署の訓練場などを使用し、災害現場でのロボットの活用について合同訓練や意見交換を行いながら検討を進めてまいりました。　なお、令和３年度からは、愛知工業大学及び株式会社サンリツ・オートメーションとロボットが消防隊員のアバターとなり、災害現場での捜索活動を安全かつ効率的に行えるよう、災害状況の確認や危険な区域での捜索などについて活用できないかを検証しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　災害ロボットが東日本大震災の際、福島第一原子力発電所の建屋内調査に使われ注目を集めました。一方で、災害時にロボットを適用した様々な活動の中で、ロボットのタフさが足りず、その能力を発揮することができなかったという問題点もあったと聞いております。　そのような過去の事例等を踏まえ、本市が進める災害ロボット開発に生かしていただきたいと思います。　次に、小項目４点目、Ｋｉｎ－Ｑプロジェクトの概要について質問します。　先ほどの小項目と同じく、先進技術による効率的な消防活動の強化として、今年度トヨタ自動車株式会社と連携し、救急搬送における先進技術のプロジェクトを実施すると承知しておりますが、その目的と概要はどのようか、お伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　プロジェクトの目的は安全で迅速な医療機関等への患者搬送と、搬送時における患者への負担の軽減です。　概要は、救急車の位置や速度、道路状況等の走行データなどを提供し、その情報をもとに、医療機関までの最適な走行ルートの選定や防振架台の揺れを抑えることができないかを検証しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　災害ロボットやＫｉｎ－Ｑプロジェクトなど、現在進められている検証が実現すれば、消火、救助、救急において効率化が大きく進むものと思いますので、早期に事業化されることを期待します。　次に、小項目５点目、先進技術を活用した現場における安全確保について質問します。　消防用ドローンや災害ロボットなどの先進技術は消防の現場に消防隊員が入らず遠隔で対応するものであり、消防隊員の安全を確保しながらも効率的に活動ができる取組であります。　一方、消防隊員自身が救助のために直接現場や建物内に入ることも考えられます。先ほど申し上げましたとおり、そのような場面で消防隊員の身に何かが起こると被害の拡大につながるおそれがあります。消防隊員は防火衣などの保護具を装備して消防活動をされていますが、先進技術を活用することでより消防隊員の安全が確保されると考えます。そのような状況を踏まえた本市の取組についてお伺いいたします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　安全の確保や効率的な消防活動につながる技術は必要であると考えています。また、資機材等の導入については導入に関わる要綱に基づき、効果や運用上の課題、コストなどを総合的に踏まえ判断しています。　なお、隊員の安全確保については、熱を可視化できる携帯型の赤外線サーマルカメラや、屋内に進入することなく、火災が発生している室内を冷却することができる放水用資機材であるフォグネイルシステムを導入しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。

○８番（山本義勝）　それでは、最後の小項目、新たな先進技術活用による消防活動支援について質問いたします。　これまで先進技術を活用した消防活動の取組を確認してきました。その目的は、消防隊員の安全が確保され、効率的に消防活動ができるためであります。現在導入されている消防用ドローンやサーマルカメラに加え、プロジェクトによる先進技術開発も進められていますが、消防を取り巻く環境を踏まえると、新たな先進技術機器を導入していくサイクルを早くする必要があると考えます。現在、民間企業による先進技術機器の開発・実用化が進んでいますが、例えば暗闇や濃煙の中でも視界が確保できる赤外線カメラを搭載したスマートマスクなどが開発されるなど、その技術の進歩は目を見張るものがあります。　消防の現場は生死がかかっており、このような先進技術は少しでも良いものを早く取り入れることが重要と思います。そのためにも、こうした民間が開発する先進技術にアンテナを張り、積極的に先進技術を導入すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長（小島政直）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　安全に消防業務を推進するには、ハード・ソフトが一体となった総合的な体制の構築が必要であると考えるため、充実を図ってまいります。　また、先進技術の採用については国や民間の開発状況などの情報収集に努めながら、資機材の導入に関わる要綱に基づき検討してまいります。　なお、国が委託研究として実施しているスマートマスクについては、令和４年５月に開催された全国消防長会技術委員会において報告や訓練展示などが行われ、実用化されつつあることを確認しています。　以上です。 ○副議長（小島政直）　山本議員。 ○８番（山本義勝）　消防における先進技術は消防隊員の安全確保に加え、限られたリソースで最大限の効果を発揮し、様々な災害対応への活用が期待できますので、確実な消防活動の実現に向け、さらなる先進技術の活用を進めていただきたいと思います。　今回の一般質問では火災や救助・救急の最前線で活躍する消防隊員の取組について確認させていただきました。近年の災害の複雑化や多様化は現場で任務を遂行される消防隊員のみならず、消防に携わる全ての方の対応を難しくさせています。加えて超高齢化社会の進展に伴う需要の増大やいまだ収束しない新型コロナウイルス感染症への対応など、社会環境の変化がもたらす課題も増えてきており、今後もこのような難局が続いていく可能性もあります。　難しい環境下ではありますが、こうした課題を一つ一つ解決し、第３次豊田市消防整備基本計画で掲げられています現場力、市民力が連携した発想力あふれる消防力のあるまちという基本方針のもと、本市の特性に即した消防力の充実が図られることに期待し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小島政直）　以上で８番、山本義勝議員の質問を終わります。 ○副議長（小島政直）　暫時休憩します。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３５番、根本美春議員。 ○３５番（根本美春）　私は日本共産党として、大項目２点について質問を行います。　始めに、大項目１、災害から命と暮らしを守る対策についてお聞きします。　東海地方を中心に見舞われた４７豪雨、そして、東海豪雨災害は記録に残る甚大な被害となりました。近年では世界的な気候変動が深刻な災害を引き起こし、豪雨災害、猛暑などの災害が頻発化、激甚化の一途をたどっていると言っても過言ではありません。　直近では、全国各地、２０２０年７月の熊本豪雨災害、２０２１年７月、東海地方から関東南部にかけて記録的な大雨による静岡県熱海市での大規模な土石流の発生、今年８月３日から５日にかけて、東北地方から北陸地方では大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨に見舞われました。その後も東日本や西日本での局地的大雨、北海道や東北での記録的な大雨と、台風８号の影響で浸水被害、交通網の寸断など、住民の生活と地域経済に深刻な影響を引き起こしています。昨年８月だけでも、全国で死者１３人、住宅被害は全壊４５棟、床下浸水等、全６,４６６棟の被害となりました。　大項目の１では、災害時の被災者支援、生活再建、避難所の生活環境の確保、情報伝達等の対策をお聞きします。　中項目の１は、豊田市被災者生活再建支援金支給制度についてお聞きします。　被災者生活再建支援法が自治体や専門家からの提言を踏まえて改正され、２０２０年１２月に施行となりました。自然災害で住宅が壊れた世帯に対する支援金の対象に中規模半壊を追加、補修費など支給されるように拡大された内容です。２０２０年７月の豪雨災害に遡って適用されるものです。これにより市の支援制度の拡充された内容として、小項目１点、市独自の豊田市被災者生活再建支援金支給制度について、今回の法改正を受けて、豊田市被災者生活再建支援金支給制度の拡充内容をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　豊田市被災者生活再建支援金支給制度は市内において被災した世帯数が少ないなどの理由で、被災者生活再建支援法に基づく国による支援が受けられない場合に市の単独事業として支援金を支給する制度で、支援対象となる被害程度や支援金額は国の支援に準拠しております。　令和２年１２月に法が一部改正され、住宅被害が床面積の３０パーセント以上、５０パーセント未満の中規模半壊についても国の支給対象に追加されたことを受け、市による支援金についても同様に支援対象を拡充しました。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　具体的な被災状況に見合う対応で、被災された方が早く制度を活用できるように支援をお願いいたします。　中項目の２点目、避難所における良好な生活環境の確保でお聞きします。　令和４年４月６日、内閣府より、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等の改定についてとして通知がありました。　小項目１として、内閣府通知についての市の協議、取組内容はどのようか、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　内閣府の取組指針の主な改正内容は、新型コロナウイルス感染症への対策、生活環境等の改善、女性の視点を踏まえた避難所運営などの９項目であり、その内容については既に多くの取組を実施しています。　具体的には、新型コロナウイルス感染症への対策については、令和２年度に新たに感染症流行下における避難所運営の手引を策定し、マスクを始め、消毒液、非接触型体温計などを整備するとともに、避難所を運営する職員などに感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を継続して実施しています。　また、生活環境等の改善についても、令和２年度に長期的な避難生活においても良好な生活環境が保たれるよう、避難所用間仕切りシステムや段ボールベッド、防災マットなどの生活関連備蓄品を大幅に充実するなど、避難所の生活環境の整備を進めています。　さらに、女性の視点を踏まえた避難所運営については、令和３年度に新たに女性に特化した避難所生活における注意点をまとめ、携帯可能な女性版防災虎の巻を作成するとともに、備蓄している生理用品の更新、充実を行うなど、引き続き女性が安心して利用できる避難所の環境整備に取り組んでいます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　今、様々取組内容が紹介されております。この内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等の改定についての通知には、防災機能設備等の確保として、冷房機器が加えられ、記録的な暑さが心配される中での熱中症対策が必要となっています。　そこで、小項目２として、避難所となる学校体育館へのエアコンの設置が必要と考えます。設置についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　避難所となる体育館のエアコンの設置については、現在小・中学校の体育館に設置されている冷風機や令和元年度に設置された普通教室のエアコンなどを有効活用して対応することと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　先ほど言いましたように、熱中症対策、記録的な暑さが心配されるという中であります。学校の体育館のエアコンの設置については３年前からも提案をしておりますが、県内自治体では大府市が設置し、他にも刈谷市、お隣のみよし市もエアコン設置を決めています。　本市の学校体育館は箇所数も多くて、設置を完了するまでの時間がかかることを想定すれば、今判断をすることが必要ではないでしょうか。避難所の体育館で熱中症などの二次災害を防止し、また、学校の子どもたちの健康で安全な教育環境としてもエアコン設置に向けての判断が迫られていることを申し上げます。　小項目の３点目、地震・液状化ハザードマップの危険区域にある避難所についてお聞きします。　甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震の発生を想定した政府の総合防災訓練が防災の日の９月１日に行われました。過去の経験からの教訓は被害防止の８割、９割は迅速な避難であります。　各家庭に配付されている地震ハザードマップには避難所の位置が地図上で表記されているのですが、上郷地区、高岡地区を中心に震度６強の想定となっており、南西部の上郷地区の低地、低い土地では液状化危険度が高く、指定避難所である畝部小学校は地震と液状化ハザードマップの危険区域にある避難所となっています。　中項目の３点目として、畝部小学校のように、地震・液状化ハザードマップの危険区域にある避難所では災害時の対応はどのように行うのか、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　災害時における避難については、指定避難所に行くことだけが避難ではなく、自宅が安全な方は在宅避難、安全な場所に身を寄せられる親戚、知人がみえる方は親戚、知人宅への避難、３密の回避やプライバシーを確保したい方は車中泊避難など、御自身の状況に応じて最適な避難先を選択する、いわゆる分散避難を推進しています。　また、避難先については、本市には１２１か所の指定避難所があるため、開設されている指定避難所であれば、どちらを避難先として選択することも可能となっています。　したがって、地震や液状化などにより避難所となる建物が損壊したため、最寄りの指定避難所が開設されない場合については、既に開設している近隣の利用しやすい指定避難所などへ行くことを想定しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　様々住んでおられるところの条件が違うかと思いますが、特にこの地震ハザードマップで明らかとなっております危険区域、この場所に限っていいますと、安全に早く避難することが重要であります。この地域、畝部地域からだと、畝部小学校のほかには上郷中学校というところがあるんですけれども、上郷中学校は家下川を渡って向こう岸の避難所、これが上郷中学校、これが安全なのかと思います。高齢者など、遠くまで行けない場合、身を寄せるところがない場合、危険箇所などで避難が困難な場合などにおいては近くの安全な場所への避難の対応が必要であることを申し上げておきます。　また、要配慮者や介護の必要な方などの福祉避難所の確保運営ガイドラインが改定をされておりますので、ガイドラインを参考に、今後の充実を併せて申し上げます。　中項目の３、避難時の情報伝達について、小項目２点でお聞きします。　情報伝達の在り方と早い段階での避難にとって、市内の河川に設置された河川監視カメラはリアルタイム画像が確認でき、避難のための情報を伝えられます。逢妻女川のように、直近２年間で何度も避難判断水位に達する川など、川の水位状況を心配しておられる流域の方から河川監視カメラの設置要望があります。　小項目の１として、河川監視カメラで確認された増水時の情報の伝達、河川監視カメラの増設による効果についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　本市に設置されている河川監視カメラについては、国土交通省が矢作川に１６台、愛知県が逢妻男川、女川、籠川に３台設置しているものに加え、本市が独自に逢妻男川、女川など、１１河川に１２台を設置しています。　市が河川監視カメラを設置するに当たっては、急激な水位上昇やその他の危険が見込まれる箇所を地域の要望や過去の越水実績などを踏まえ、市の河川課や県との協議に基づき選定し、設置箇所を判断しています。　現状においては合計３１台の既設の河川監視カメラで災害対応に必要な河川の水位状況や越水等の危険箇所の監視ができている状況にあるため、現時点では河川監視カメラの増設の予定はありません。　なお、河川監視カメラの映像は市のホームページやひまわりネットワーク株式会社のひまわりアプリなどで誰でも閲覧できるようになっています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　現時点では増設の考えはないということでありますが、今後のことについて、市民の方の防災意識に対する防災の構えということで、市民の不安に応えていただく、このことをお願いしたいと思います。　次に、小項目の２点目、防災ラジオの普及についてお聞きします。　防災ラジオの普及が開始以来進んでおります。普及の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　防災ラジオの普及状況については、令和３年度は災害リスクの高い高齢者世帯へのダイレクトメールを実施した結果、約７,０００台を販売し、令和４年７月末時点では全体で２万４,２３５台を販売しており、当初の目標であった１万５,０００台を大きく上回る状況となっています。　また、災害リスクの高い高齢者世帯へは約１万２,０００台を販売しており、ハザード地区での普及率は約２７パーセントとなっています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　リスクの高いところ、高齢世帯ですけども、２７パーセントということでありますので、よりリスクの高い高齢者世帯への普及が課題になっていると考えます。　小項目の３点目として、こういう状態でありますので、防災ラジオの無償配布、貸出しによる普及についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　防災ラジオの無償配布については、既に公立の小・中学校やこども園、交流館、放課後児童クラブなど、多くの公共施設や災害時の応急措置などを行う協定事業所に対して約４００台の無償配布を行っています。　また、一般世帯を始め、自治区や要配慮者利用施設に対しても防災ラジオの普及を促進するため、定価が一般型で約２万円、文字表示型で約３万円のものを補助価格３,０００円という入手しやすい価格で販売しています。　したがって、現時点では、現在行っている施設以外への無償配布や貸出しによる普及は考えておりません。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　今、そういう現時点ではということでありますが、学校とか、自治区とかというのは本当に必要なところですので、ここは１００パーセントにしていただきたい。一人暮らしや７５歳以上、高齢者の方に対する支援ということで、これは無償で貸与しているところ、瑞浪市とか、美濃加茂市というところの自治体がありますが、判断は、災害時に避難情報がリスクの高い方、そういうところには誰一人残さずに届くということです。防災ラジオの無償配布、また、貸出しをぜひ検討していただきたいことを申し上げます。　また、防災ラジオを緊急時に使うためには、災害時以外でも常に使い慣れておくということも必要だと思います。新型コロナ感染症対策、こういう必要な情報伝達にも活用したこともあるわけですので、使い慣れるということも必要です。　洪水ハザードマップによると、中心市街地では５メートル以上の浸水も広く想定され、市役所の衛生試験所の表示では５.５メートルの浸水地域となっています。　災害対策本部機能の安全な場所への移転が課題であり、検討もされていると承知をしておりますが、改めて防災対策本部の機能移転の必要性を指摘し、機能移転の実施を訴えまして大項目１の質問を終わります。　次に、大項目の２、新型コロナ感染症第７波から命を守る対策についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症は感染力の強いBA.５系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、新規陽性者は高止まりで、感染拡大が続く状況です。８月４日、愛知県知事が行ったBA.５対策強化宣言では、８月３日に新規陽性者は１万７,７７８人に、８月１０日には１万８,８６２人となり、病床使用率も８月１日に６０パーセント、９日に８０パーセントを超え、大変厳しい状況が続いているとし、８月３１日にはBA.５対策強化宣言を９月末までさらに１か月間延長することを決めました。　本市でも救急患者を受け入れる市内の病院で救急車の受入れが困難な状況や救急に処置が必要な患者が受診できない事態が生じていますという市長からのメッセージが発せられている中において、新型コロナ感染症対策の拡充についてお聞きします。　中項目の１、新型コロナ感染症の状況と検査、診療について、小項目の１として、豊田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催と、検討内容として、新型コロナウイルス感染拡大が第７波に及び、８月４日の愛知県のBA.５対策強化宣言を受けて豊田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で検討した内容をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤保健部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　８月５日を開始日としました愛知県BA.５対策強化宣言を踏まえて、本市では豊田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染動向の確認や基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種の推進、市民向けの情報発信等、感染拡大防止のための取組や方針を確認し、併せて全庁にも周知を行ったところです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。

○３５番（根本美春）　基本的な感染対策の確認ということでありまして、引き続いてということでありますが、これは開催の状況が、メール開催だというふうに伺っておりますので、県の対策以上にはなかったかなと思います。　小項目の２、感染症の状況として、入院、宿泊療養中、自宅療養中のそれぞれの人数をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　９月２日時点での陽性者の状況で申し上げます。　入院者数は８４人、宿泊療養者数は３７人、自宅療養者数が４,６３８人です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　医療現場の実態としては、長期にわたる感染拡大が続いておりまして、愛知県の保険医協会が昨年の２月５日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への影響調査、アンケートの結果を発表しました。発熱患者の受入れを行っている県内の医療機関の負担増、手術遅延や病院に受け入れてもらえない多数の事例などが新聞で紹介されています。　調査は２０２０年３月診療分から始めて５回目で、発熱患者を受け入れている医療機関からは、診察、検査、患者への説明が時間内に終わらない、地域医療を守るため、スタッフは使命感を持って医療提供している。長期にわたり心理的にも、経済的にも苦しいと深刻な実態が明らかであります。　そこで、小項目の３として、発熱などで症状のある人を受け入れている医療機関の数、休日や夜間の検査、診療体制はどのようか、また、今後の対応についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　古澤部長。 ○保健部長（古澤彰朗）　症状がある方の新型コロナウイルス感染症の検査、診療に対応している医療機関の数は１０３の医療機関となります。　休日や夜間は６医療機関で対応しており、豊田厚生病院、トヨタ記念病院、豊田地域医療センター、足助病院、豊田加茂医師会立休日救急内科診療所、豊田市南部休日救急内科診療所となっております。　今後の対応についてですが、今年のお盆休み中に診療検査医療機関の逼迫を考慮し、休日救急内科診療所２か所の臨時的な開設を調整し、検査、診療体制を確保したように、引き続き感染動向に合わせ、豊田加茂医師会及び関係医療機関と連携をしながら対応してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　ぜひ感染の状況に応じてということで、現場の声を把握して対策のほうにも組み入れていただきたいというふうに思っております。　小項目の４、高齢者・障がい者施設の職員へのＰＣＲ検査として、高齢者・障がい者施設では、令和３年３月の１か月間、５月から６月の２か月間など、高齢者施設等職員への新型コロナウイルス感染症に関わる集中的なスクリーニング検査が繰り返し行われております。高齢者・障がい者施設職員のスクリーニング検査の実施状況として、対象の施設数のうち、検査を実施した施設数と検査回数をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　令和４年８月の実施結果でお答えします。　８月１日にスクリーニング検査の対象となる４７４施設に対し、申込み手順等を通知しました。検査を実施した施設は１０３施設、検査回数は７,６９６回でした。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　対象の施設のうち、検査を実施した施設は約３分の１ということで、高齢者・障がい者施設で働いている職員の皆さんの本当に日々感染をさせないということで頑張っておられますけれども、施設自体が本当に人員配置の件や様々な状況の違いによって受けられないというところもあります。　高齢者・障がい者施設での集団感染を防ぐためには、市として検査が受けられるように支援の強化をお願いいたします。　８月末、政府が陽性者の全数把握の方針について変更を打ち出したことに対して、都市部の医療現場からは把握していない陽性者が急変した場合の対策などが示されておらず、事務作業が減ったところで現場の困難はほかのところには様々ある。療養証明ができなくなれば発熱外来に問合せが殺到することになると危機感を示しています。　新型コロナ感染症対策では、対策強化宣言を出して保健所の深刻な逼迫は改善されたのでしょうか。医療機関への支援の強化を含め、医療機関や保健所の職員の現場の声を国や県に届け、保健所の職員配置の強化を再度改めて申し上げます。　中項目の２点目は、学校等での抗原検査の状況についてお聞きします。　新型コロナ感染の状況を見ると、若年層の感染が多くなって、幼稚園等のクラスターも確認されているという状況がありました。検査、保護を行って、新規感染者を増やさないという感染症の基本的な対策はどうなっているのか。　小項目の１として、こども園、放課後児童クラブにおける職員の抗原検査の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　公立こども園のほか、私立園や認定こども園、認可外保育施設などでは、濃厚接触者となった職員を対象に、業務に従事できるかどうかを判断するため、抗原検査を実施しています。　放課後児童クラブでは委託事業者の判断により、クラブや家庭で陽性者が発生した支援員を対象に、感染状況を確認するため抗原検査を実施しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　小項目の２として、学校における職員の抗原検査の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　学校職員への抗原検査については、本人が濃厚接触者となり、本人が希望した場合に、抗原検査キットを市教育委員会から配付して検査できるようにしていますが、現在のところその実績はありません。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　今、こども園や放課後児童クラブ、学校において、夏休み中の集団の中では新規感染者が一人感染すれば数日間は新規感染者は増えるという状況がありまして、いつ感染の連鎖が終わるのかも分からないと心配されながらの毎日だというふうにお聞きしておりますので、集団の中で感染者を出さない、新規感染者を増やさないための検査が必要だと申し上げておきます。　小項目の３、児童生徒へのサポートでお聞きします。　９月に入り、学校が始まり、新型コロナ感染への不安がある場合、また、長い夏休みが終わって様々な思いを抱えている児童生徒への十分なサポートが必要と考えます。サポートについてお考えをお聞きします。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に対する不安への対応も含めて、９月から児童生徒が安心して登校できる体制づくりに取り組んできました。　８月末に教職員に対して夏休み明けの児童生徒への対応の在り方について、文書で周知し、児童生徒の様子を丁寧に把握できるようにしました。　学校では、児童生徒に対してアンケートや面談を行い、心配事や悩みなどの把握に努めています。また、サポートが必要な児童生徒には教職員間で情報共有し、スクールカウンセラーへの相談ができるようにするなど、適切に対応できる体制を整えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　ぜひ寄り添ってサポートをお願いしたいと思います。　新型コロナの対策は医療、検査、保健所等の体制強化に真剣に取り組み、市民の命を守るため、危機感を持って対策を行うことを強く求めて質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で３５番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後１時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時２９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時３５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２１番、宮本剛志議員。 ○２１番（宮本剛志）　自民クラブ議員団の宮本剛志でございます。議長のお許しを頂きましたので、さきの通告に従いまして、大項目１、豊田市公共施設等総合管理計画について、順次質問させていただきます。　２０１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故により、社会資本の老朽化対策による安全・安心の確保が注目されるようになりました。　総務省は２０１４年４月、公共施設等の統廃合、再編を本格的に推進するため、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、本市においても公共施設インフラの長寿命化に向けた行動計画や個別施設ごとの計画が策定されています。　この計画は、これまでのような自治体による個別施設ごとの統廃合、更新にとどまらず、公共施設などを中長期的な視野に立って全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に国主導で推進していくものであります。　地方公共団体が厳しい財政状況や人口減少などの状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視野を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指しています。　本市では２０１７年３月に、豊田市公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点で公共施設マネジメントに取り組んできており、２０２１年３月には、本市を取り巻く状況の変化を踏まえて、施設ごとの具体的な管理の取組方針を示した個別施設計画の策定など、豊田市公共施設等総合管理計画の改定を行っています。　こうした中、本年５月１７日に、明治用水頭首工で大規模な漏水事故が発生し、農業用水の明治用水に取水ができなくなりました。田植えの時期でもあり、農業に深刻な影響が出てしまいました。それに加え、日本一の産業集積地である西三河地域の大規模工場が生産を停止したり、火力発電所が発電を停止したりするなど、大きな影響が出てしまいました。　現在、原因解明に向けた調査と本格復旧に向けた工事が進められています。東海農政局は漏水事故のメカニズムと原因の分析及び本復旧対策について、専門的見地から総合的に検討を行うため、明治用水頭首工復旧対策検討委員会を開催し、これまでの調査結果や今後のスケジュールが示されています。　本格復旧に向けた工事は最短でもこの秋から２年かかるとの見通しであります。現地調査で漏水のメカニズムは明らかになりつつありますが、復旧には河川内での大規模な工事が必要で、見通しは不透明なままであります。　今回の漏水事故は明治用水頭首工の老朽化が漏水を引き起こした可能性があると指摘されており、老いるインフラの問題は現在進行中の重要課題であることを痛感いたしました。　そこで、中項目１、公共施設等の管理に関する全体方針について質問します。　本市では、２０１７年３月に豊田市公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な視点で公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示し、公共施設マネジメントに取り組んできました。　始めに、小項目１として、公共施設等の現状について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共施設等は庁舎、学校施設などの公共建築物と道路、河川などのインフラ施設の大きく二つに区分しています。　公共建築物については、約１,０５０施設を保有し、総延べ床面積は約１７０万平方メートル、そのうち学校施設が約４割を占めています。また、築３０年以上経過した施設が全体の約５割を占めています。　インフラ施設については、道路施設、河川施設、農業土木施設、林道施設、公園施設、水道施設、そして、下水道施設の７分野に分類し、分野ごとに管理しています。　主に道路施設は道路延長約２,４００キロメートルの舗装や約１,２００橋の橋梁を、河川施設は準用、普通河川合わせて約５７０河川を、公園施設は都市公園、地域広場合わせて約７８０か所を保有しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　膨大な数の公共建築物とインフラ施設を保有し、公共建築物においては築３０年以上を経過している施設が全体の約５割となっていることが理解できました。　公共施設等の現状を理解した上で、小項目２、公共施設等の管理における今後の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は高度経済成長期における急速な人口増加や行政需要の拡大に合わせて集中的に公共施設等を整備してきました。また、２００５年の７市町村の合併により、さらに多くの施設を保有することとなりました。　今後は老朽化の進行や更新時期の集中により、施設の維持管理や更新にかかる経費が大きな財政負担となるほか、新たな生活様式の定着、人口減少などの社会環境の変化により、施設の利用動向が大きく変わっていくことが想定されます。　そのため、最適な市民サービスの提供を図りつつ、安全・安心で効率的な施設管理にどのように取り組むかが課題となります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　今後老朽化の進展や更新時期の集中により、施設の維持管理や更新にかかる経費が大きな財政負担となることが想定される中、課題である最適な市民サービスを提供しつつ、安全・安心で効果的かつ効率的な管理にどのように取り組んでいくのか、小項目３として、公共施設等の管理に関する全体方針について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市は中長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等を管理するため、次の４点を基本方針に掲げて取組を進めています。　１点目は、安全・安心な施設の管理です。　施設の総量と施設ごとの状態を把握し、点検や診断に基づいた修繕による計画的な管理を行うことで施設の安全性を確保していきます。　２点目は、更新時期の平準化と総量抑制を始めとするトータルコストの縮減です。　更新時期が集中することを見据えて、更新時期の平準化を図るとともに、施設の管理手法の見直しや施設の統合、廃止等による総量抑制に取り組み、施設全体のトータルコストを縮減していきます。　３点目は、施設の有効活用の促進です。　既存施設を最大限有効活用するため、民間活力の活用や規制緩和による施設の運用ルールの見直しにより、利便性や快適性の向上を図っていきます。　４点目は、計画的な管理の推進です。　定期的な点検や診断等により施設状況を把握し、適切な管理手法や管理体制のもとでより計画的な管理を継続的に推進していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　基本方針として、安全・安心な施設管理、更新時期の平準化と総量抑制を始めとしたトータルコストの縮減、施設の有効活用の促進、計画的な管理の推進の４点を掲げ、中長期的な視点で計画的に進められていくとのことですが、小項目４として、公共施設等総合管理計画に関する国の動向と本市の対応について伺います。

○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市の公共施設等総合管理計画は総務省が作成する策定指針に基づき策定しています。　最新の動向として２０２２年４月に、この総務省の策定指針が改定され、２０２３年度末までに計画を改定することが要請されました。　主な改定項目は、公共施設等の計画的な改修等による脱炭素化の推進方針、用途廃止資産や売却可能資産等の活用と処分に関する基本方針、今後の経費見通しと長寿命化対策の効果額を追加するというものです。　策定指針の改定を踏まえ、用途廃止資産の活用等に関する方針や長寿命化対策の効果額を本市の計画に追加し、また、併せて数値目標を盛り込んで２０２３年度中に本市の計画を改定する予定です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　今後国の要請に従い、用途廃止資産の活用などに関する方針や長寿命化対策による効果額を追加するなどにより、公共施設等総合管理計画の改定に取り組まれていくとのことですが、超高齢社会の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く社会環境の変化やより厳しさを増す財政状況が見込まれており、限られた財源の中で効果的かつ効率的な管理を行っていくため、中長期を見据え、総合的、計画的に最適な管理を行う必要があります。　答弁にもありましたが、本市の公共施設等は高度経済成長期における急速な人口増加や行政需要の増大に合わせて学校、道路などの整備が集中的に進められてきました。また、２００５年４月の市町村合併により、市域の拡大とともにさらに多くの公共施設等を保有することとなっています。　今後、本市においても老朽化した公共施設等が増加するとともに、これらの更新時期が集中し、それにかかる経費が大きな財政負担となることが見込まれます。公共施設等の管理を着実に推進していくことが重要であり、また、計画推進に当たり多くの課題が山積しています。　そこで、中項目２、施設ごとの個別施設計画について質問します。　公共施設等の計画的な管理については、施設寿命が長期にわたることや、整備した施設の数量、規模が年代により大きく異なることなどから、中長期的な視点が必要であります。　また、社会環境の変化に機動的に対応し、計画の実効性を確保していくという視点も必要なため、本計画では将来人口の動向などを踏まえ、計画策定時から４０年先の公共施設等の状況や更新費などを見通しつつ、計画期間は２０１７年度から２０２６年度までの１０年間としています。　この中項目では、施設ごとの個別施設計画について、管理に関する基本的な考え方、これまでの取組と課題、そして、計画期間の経費見込みについて、順次質問してまいります。　公共建築物においては、学校教育系施設、市民文化系施設など、約６００の施設に対して個別施設計画を定めて維持管理を実施しているが、これら施設をどのような考え方に基づき管理しているのかについて、小項目１として、公共建築物の管理に関する基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共建築物の管理に関する基本的な考え方として、維持管理・修繕・更新等、長寿命化、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築などの８項目について方針を整理しています。　例えば維持管理については、施設の利用状況や運営コストなどを踏まえて、修繕の内容を検討することを、長寿命化については、長寿命化対策の適切な実施により、目標使用年数を原則５７年以上、特に学校施設は８０年以上とすることを定めています。また、総合的かつ計画的な管理の実現に向けた体制の構築については、施設の保全に関わる職員の基本的な役割と責務を明確化した豊田市建築物等保全規定に基づく全庁統括的な管理体制を構築し、適切な管理の推進を図っています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目２として、公共建築物におけるこれまでの取組と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共建築物は公共建築物延命化計画に基づいて、屋根、外壁、受変電施設、空調等の主要設備の計画的な長寿命化対策を実施しています。　また、旧耐震基準の施設を対象とした耐震改修や法律に基づく定期点検の実施により施設の安全確保に取り組んでいます。　今後の課題は次の２点と考えています。　１点目は経費の平準化です。　施設の老朽化や更新時期の到来により経費の増加が見込まれるため、ライフサイクルコストの平準化を図る必要があります。　２点目は社会情勢の変化や利用状況に応じた最適な施設管理の実施です。　利用ニーズの多様化や利用者数の変化に加え、ユニバーサルデザインへの対応、空き空間の有効活用などに適応した施設管理を行っていく必要があります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目３として、計画期間の経費見込みについて伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共建築物個別施設計画では、計画期間の経費について、２０２１年度から２０２６年度の６年間で約６８０億円と見込んでいます。その主な内容は個別施設計画に基づく長寿命化対策や主要設備の改修、修繕等です。　施設の維持管理については、計画に位置づけた対策に加えて、点検結果や自然災害等による緊急対応が必要となることも想定されるため、都度必要な対策を見極めながら経費の平準化を図りつつ、取組を推進していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　公共建築物の安全性を確保し、ライフサイクルコストの平準化を図り、施設の状況に応じた適切な老朽対策がより一層求められています。　次に、道路施設においては、橋梁など、八つの施設に対して個別施設計画を定めて維持管理を実施しているが、これら施設をどのような考え方に基づき管理しているのかについて、小項目４として、道路施設の管理に関する基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　早川建設部長。 ○建設部長（早川　匡）　道路施設の管理に関する基本的な考え方は、予防保全と事後保全とを組み合わせることで長寿命化を図りながらコストの平準化と縮減に取り組むものです。　基本的には施設の利用形態や構造特性などの観点から分類した管理区分において、重要な施設は予防保全型とする管理水準を設定し、これに基づき巡視、点検結果に応じた修繕を実施しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目５として、道路施設におけるこれまでの取組内容と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　これまでの取組として、橋梁やトンネルなど、劣化に伴う損傷により、道路構造に大きな支障を及ぼすおそれがある６施設については、２０１４年度の道路法改正により示された国の基準に従い、点検を始め、その後個別施設計画に位置づけ、点検結果に応じた修繕を実施してきました。　また、舗装や小型標識など、その他の施設については、個別施設計画に基づき、点検結果に応じた修繕を実施してきました。　主な施設として、橋梁においては、２０１８年度までに１,１７７橋の１巡目点検が完了し、２０１９年度からは２巡目点検に入り、２０２１年度までに７９５橋の点検を行いました。修繕については点検開始から２０２１年度までに１４８橋を実施しました。　また、舗装においては、劣化状況を把握する路面性状調査などによる点検に基づく修繕を２０２１年度までに約４８万８,０００平方メートルを実施しました。　課題としては、高度経済成長期に集中的に数多く整備された道路施設の劣化への対応や社会情勢の変化に伴う経費高騰による維持管理費の増加への対応など、今後想定される問題に適切に対応し、継続して効率的な施設管理に取り組んでいく必要があることと捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目６として、計画期間の経費見込みについて伺います。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　道路施設管理計画では計画期間の経費として、２０２０年度から２０２９年度までの１０年間で約２６０億円を想定しています。　主な経費の内訳としては、舗装が約１４６億円、橋梁が約８３億円となっています。　また、今後の課題に対し、経費を始め、計画の実効性を高めるためには継続して経費削減に取り組む必要があります。このため既存施設の集約化などによる総量抑制の検討を進めるとともに、新技術の導入やＤＸの推進により、業務効率化を図るなど、引き続き維持管理費の抑制対策に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　道路施設の維持管理などに多額の経費が必要となり、更新時期の平準化やコストの削減を図り、老朽化対策などについて様々な視点から多角的な検討を行う必要があります。　次に、河川施設においては、準用河川、樋門などの施設に対して個別施設計画を定めて維持管理を実施しているが、これら施設をどのような考え方に基づき管理しているのか、小項目７として、河川施設の管理に関する基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　河川施設の管理に関する基本的な考え方は、予防保全と事後保全とを組み合わせることで長寿命化を図りながらコストの平準化と縮減に取り組むものです。　具体的には、地形条件や沿線条件などの観点から分類した管理区分において、重要であると指定された区間や施設については予防保全型とする管理水準を設定し、これに基づき巡視、点検結果に応じた修繕を実施しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目８として、河川施設におけるこれまでの取組内容と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　これまでの取組として、河川施設については２０１９年度に策定した個別施設計画に基づき、２０２０年度から巡視、点検結果に応じた修繕を実施してきました。　主な施設として、準用河川及び普通河川においては、２０２１年度までに１３９河川、約７２キロメートルの巡視と、１９河川、約１１キロメートルの点検を行い、３８３か所の修繕を実施しました。　近年の気候変動の影響により、水害などの気象災害が激甚化、頻発化する中、多くの河川施設が頻繁に損傷を受けるおそれがあり、治水機能を保持するために必要な費用の増加が想定されます。このため、課題としては想定される維持管理費の増加などの問題に適切に対応し、継続して効率的な施設管理に取り組んでいく必要があることと捉えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目９として、計画期間の経費見込みについて伺います。 ○議長（板垣清志）　早川部長。 ○建設部長（早川　匡）　河川施設管理計画の計画期間である２０２０年度から２０２９年度までの１０年間に要する経費は約６５億円を想定しています。　内訳としては、準用河川、普通河川及び排水路が約４１億円、樋門、樋管など、その他施設が約２４億円となっています。　また、今後の課題に対応し、経費を始め、計画の実効性を高めるためには河川施設も継続して経費削減に取り組む必要があります。このため、巡視、点検の結果や地域からの情報を継続的に蓄積するとともに、新技術の導入やＤＸの推進により、地域や河川の治水特性を的確に分析し、より効率的かつ効果的な施設管理を図るなど、引き続き維持管理費の抑制対策に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　河川施設の特性や重要度等に応じ、適切な維持管理を効果的かつ効率的に実施し、近年大雨による水害などの気象災害が激甚化、頻発化する中、地域の安全・安心につながる治水機能を維持管理していくことが求められています。　次に、公園施設においては、都市公園や地域広場など、７６８か所に設置してある施設に対して、個別施設計画を定めて維持管理を実施しているが、これら施設をどのような考え方に基づき管理しているのかについて、小項目１０として、公園施設の管理に関する基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　公園施設の管理に関する基本的な考え方は、国土交通省が示す公園施設長寿命化計画策定指針と日本公園施設業協会が示す遊具の安全に関する基準に基づき点検を行い、優先順位をつけて修繕、更新を行うこととしております。　なお、修繕、更新については、予防保全型と事後保全型の維持管理を組み合わせ、維持管理コストの平準化と縮減を図ることとしています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目１１として、公園施設におけるこれまでの取組内容と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　これまでの公園施設の取組については、２０１３年度から豊田市公園施設長寿命化計画に基づき、点検、更新等を開始し、２０２０年度以降は個別施設計画に移行し、施設管理を行っております。　予防保全型の施設である遊具は、２０１３年度から２０２１年度までの９か年で全体の約４割に当たる７６２基の更新を実施し、事後保全型の施設であるフェンスやベンチ等については２,２２７件の修繕等を行っております。　なお、個別施設計画により施設更新の優先順位が決まっているものの、利用頻度や設置環境などの現場の状況に応じた的確な更新時期の判断、施設の不具合に対する機動的な対応が求められるため、膨大な公園施設の正確かつ効率的な状態の把握と対応が課題として捉えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目１２として、計画期間の経費見込みについて伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　公園施設個別施設計画では、計画期間の経費として２０２０年度から２０２９年度までの１０年間で約２２億円を見込んでおります。　その内訳は、遊具等の予防保全型の施設の更新で約１２億円、フェンスやベンチ等の事後保全型の施設の更新等で過去の実績から約１０億円を想定しております。　なお、点検等により判明する老朽化の状況によっては、想定する維持管理費に差異が生じる可能性があります。課題に対し、新技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの推進、多様化する公園利用に応じた施設の再配置の検討など、利用者の安全・安心につながる維持管理を効率的に行うとともにコスト縮減に取り組んでまいります。

　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　膨大な数の公園施設の状態を明確に把握し、効果的、効率的な維持管理により、安全・安心かつ快適な公園管理が求められています。　次に、上下水道施設においては、上下水道とも管路などの施設に対して個別施設計画を定めて維持管理を実施しているが、これら施設をどのような考え方に基づき管理しているのかについて、小項目１３として、上下水道施設の管理に関する基本的な考え方について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬上下水道局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　上下水道施設の管理はストックマネジメント計画を策定し、リスク評価を踏まえて点検調査の頻度や改築更新の優先度を設定しています。　また、対象とする施設の重要度や構造特性に応じて、状態監視保全、時間計画保全、事後保全を組み合わせることにより、維持管理コストの最適化と平準化に努めています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目１４として、上下水道施設におけるこれまでの取組と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　これまでの取組として水道施設では２０２１年度までに管理手法に基づき、管路・施設と併せて約３万２,０００設備の点検調査と管路１９キロメートル及び１７９施設の改築更新を行いました。　本市の特徴的な取組として、目標耐用年数の設定やＡＩによる管路劣化予測結果を活用し、更新の効率化を図っています。　課題としては計画と実績の事業費に乖離が生じる可能性があることや全体の約７割を占める事後保全型管理とした管路における老朽化の進行などがあります。　一方、下水道施設では、２０２１年度までに管路は２９７キロメートル、設備は３８設備の点検・調査を行うとともに、管路約７キロメートルと３設備の改築更新を行いました。　本市の特徴的な取組として、２０１８年度から官民連携の手法の一つである包括的維持管理委託により管路の効率化を図っています。　課題としては、汚水管の一部において、点検調査により不具合の発生頻度が高い傾向にあることが判明していることから、修繕改築に要する事業費が比較的早期に必要となることが予想されています。　また、共通の課題として、多くの施設を有していることから老朽化の進行に伴い、維持管理業費も増加していくことがあります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　次に、小項目１５として、計画期間の経費見込みについて伺います。 ○議長（板垣清志）　成瀬局長。 ○上下水道局長（成瀬光明）　水道ストックマネジメント計画では、計画期間の経費として２０１８年度から２０２７年度までの１０年間で約２７２億円と見込んでいます。　その内訳は管路が約７５億円、浄水場等の施設が約１９７億円と想定しています。　一方、下水道ストックマネジメント計画では、計画期間の経費として、２０１８年度から２０２７年度までの１０年間で約８６億円と見込んでいます。　その内訳は、管路が約２４億円、ポンプ場等の施設が約６２億円と想定しています。　なお、課題である維持管理費の増加に対しては、上下水道施設とともに施設の統廃合を行い、効率的な施設運用を図り、維持管理コストの縮減と平準化に取り組んでいくことが必要と考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　上下水道施設はまさに市民生活の根幹を支える施設であります。膨大な数の上下水道施設の老朽化が加速度的に進行することが想定され、老朽化への対応がより一層求められています。　個別施設計画において、それぞれの施設の維持管理、更新等に当たっては、施設の現状を適時適切に把握し、利用者や第三者の安全を確保するために必要な措置を講じる上では、日々の各種点検を有効に組み合わせて実施することが必要不可欠であります。　維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減、予算の平準化を図るためには点検結果に基づき、修繕、更新等の対策費用を把握した上で、優先順位をつけて計画的に修繕、更新等の対策を実施していくことが重要であります。　施設の状態は時々刻々と変化することから、施設の点検結果や利用状況などを踏まえて個別施設計画を適宜更新することが必要であります。　将来の維持管理、更新費の推計により、損傷が軽微な段階で補修を行うことで、施設を長寿命化させる予防保全の考え方に基づく取組の必要性、有効性を周知するとともに、より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発、導入の推進などの取組が重要であります。　特に、自然災害が近年に激甚化、頻発化している中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮できるよう、平時から適切なインフラメンテナンスを実施することの意義は大きくなっています。　本市の財政は厳しく、管理経費が増えることは事実ですが、予算を何に使うのか、自治体の本来の役割は何か、公共施設は何のためにあるのか、それらをよく踏まえ、事務事業全体の見直し、政策選択の中で考えることが必要です。　公共施設インフラは市民の安全・安心の確保、持続可能な地域社会の形成、経済成長の実現という役割を担っています。その役割を下支えするため、これまでに整備した公共施設、インフラがその機能を将来にわたって適切に発揮できるよう、持続可能なメンテナンスの実現が必要であります。　そこで、中項目３、持続可能なメンテナンスの実現について質問します。　さきの中項目２の質疑において、豊田市公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別施設計画における計画期間内の経費見込みについて明らかにしてきましたが、今後公共施設、インフラの老朽化対策を推進していくに当たり、中長期的な視点で予算管理をしていくことが大変重要であり、所有する公共施設等の現況と将来の見通し、総人口や年代別人口の推移と今後の見通し、公共施設等の維持管理、修繕、更新などにかかる中長期的な経費とそれに充当可能な財源の見込みを明らかにしていくことが重要であると提言します。　そこで、提言を踏まえ、小項目１として、中長期的な予算管理の必要性について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　中長期的には、人口減少の影響などにより財政状況が厳しくなることが想定される中で、施設の老朽化や更新時期の到来に伴い、維持管理や更新にかかる経費は増加し、２０３０年代後半以降には現状の２倍以上の経費を要する見込みとなっています。　また、全国各地で適切なメンテナンスが実施されていないことに起因する事故が発生している状況もあり、中長期を見据えた公共施設の適正管理に向けた予算管理は非常に重要であると認識しています。　そのため、総合計画の実現を目指し、様々な施策との財源配分の調整に留意しつつ、持続可能な行政経営に向けて投資効果を適切に判断し、中長期的な予算管理のもとで施策の推進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　今日の人口減少、少子高齢化の進展、本市の財政状況などを勘案すれば、公共施設の見直しは必至であり、政策的な対応が求められます。　問題はその中身であり、進め方です。公共施設などは地域社会やコミュニティの核であり、住民福祉の増進を図り、社会経済活動を営む基盤をつくるものです。人口減少、少子高齢化に直面する中でも、本市が持続的に成長し、市民の生活の質を高めていくことが求められています。そのためには持続的な成長を実現できるよう、公共施設、インフラが賢く使える都市空間の形成を進めていく必要があります。　その具体策の一つとして、集約型の都市構造の形成が考えられていますが、本市の広大な市域と点在する市街地や集落を抱える都市特性から考えると、一律的な削減ありきではなく、施設の設置目的や住民の暮らし、地域の実態、将来の姿をよく見極め、まちづくりの一環として住民の参加、合意形成を図って進めるべきであると提言します。　そこで、提言を踏まえ、小項目２として、公共施設等の最適化の推進について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共施設等の最適化については、公共建築物とインフラ施設、それぞれの施設特性を踏まえて取組を推進いたします。　公共建築物は維持管理更新に多額の経費を要することに加えて、求められる機能が社会情勢や新たな生活様式によって変化していくため、総量抑制や経過年数の観点だけではなく、利用対象となる地域等の人口動向、市民ニーズの変化、施設の有効活用、民間活力の活用などを含めた総合的な評価による最適化方針を策定していきます。　一方、インフラ施設は生活の基盤であることから、直ちに最適化に向けて取り組むのではなく、安全確保を最優先としながら利用状況等を踏まえた適正な管理水準の精査や業務効率化などに取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　公共施設の再編等は市民生活や市民活動に与える影響が非常に大きいため、検討の早期の段階から関係者と意見交換を行うなど、市民の皆様の理解を得るよう十分留意しながら取組を推進していくことが重要であります。　生活の基盤となるインフラ施設については、安全・安心の確保を最優先としながら、まちづくりの計画などとの整合性を図りつつ、将来の維持管理、更新費の抑制や時代に合ったストック効果の向上を図るなど、インフラストックの適正化を進めていくことが重要であります。　公共施設等総合管理計画はまだ住民には十分周知されておらず、その狙い、目的、内容を早急に知らせ、理解していくことが急務であります。　また、住民自らが地域や暮らしの実態、公共施設の配置状況、利用実態、管理運営の在り方などを調査、検討し、課題を明らかにして改善策を提案していくことも重要です。　最後に、小項目３として、公共建築物の最適化に向けた取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　公共建築物の最適化に向けて、２０２２年度は次の２点に取り組んでいます。　１点目は、施設カルテの更新です。　現在の施設状況に関する情報に加えて、施設の利用状況やランニングコストの分析結果などを追加して施設カルテを更新していきます。　２点目は、最適化方針の策定に向けた取組です。　具体的には、学校、こども園、交流館などの類似する施設用途で施設を分類し、その分類別に施設カルテを活用して、必要な機能、共有可能な機能、適正規模、配置などの評価に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　宮本議員。 ○２１番（宮本剛志）　公共施設等総合管理計画は住民の暮らし、地域の在り方に直結しています。その意味では、自治体の姿勢、計画内容、進め方が問われ、住民、地域の側の自治力、提案力も試されます。この問題を単なる施設再編問題にせず、将来を見据え、安心と豊かさが実感できる暮らし、持続可能な地域を目指して公共施設等総合管理計画を推進していかなくてはなりません。　多くのインフラが連鎖的に朽ちていく恐ろしい未来、すなわちインフラ非常事態が迫っていることを考えると、従来の施策だけでは間に合いません。社会の安全・安定を守るためにも積極的かつ大胆な施策展開による公共施設インフラの老朽化対策が今後強力に推進されることを期待して、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、２１番、宮本剛志議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後２時３０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１０番、中尾俊和議員。 ○１０番（中尾俊和）　議長のお許しを頂きましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目１点、ヤングケアラー支援に向けた取組として順次質問をさせていただきます。　超高齢社会の我が国では疾病の慢性化・複雑化もあり、要介護者が急増しています。要介護の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれており、２０００年の介護保険制度の導入により、介護の社会化が進んだ一方で、在院日数の短縮化や在宅医療が推進され、老老介護や認認介護、生産年齢者の介護離職の増加など、介護に関わる課題が顕在化してまいりました。　そして、介護の担い手も様々でございます。家族介護の担い手は従来配偶者などの大人との認識がされてきました。しかし、近年、家族の介護を担っている子どもや若者、いわゆるヤングケアラーの存在が指摘されています。　その背景には、世帯構造の変化や、独り親世帯の増加による家族の介護力の低下があり、家族の介護が必要になったとき、ケアの役割を子どもが担うことで家族機能の維持につながっていると推測されています。　しかし、ヤングケアラーの問題は子ども自身の成長・発達・教育への影響だけでなく、本来守られるべき子どもの権利侵害の視点からも危惧され、次世代を担う子どもたちが支援を受けて健康的な生活が送れるように守っていくことが重要と考えます。　国は昨年６月、経済財政運営と改革の方針、いわゆる骨太の方針にヤングケアラーへの支援について初めて明記されました。また、県においても県内の国公立小・中・高等学校に対して、ヤングケアラーの実態調査を行うなど、支援に向けた取組が進められています。　本市においてもヤングケアラー支援に向けて、今後どのように活動を進めていくのか、質問を通じ確認をさせていただきます。　始めに、中項目１としまして、重層的支援が必要な子どもに対する取組状況についてお伺いいたします。　社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもに対して、途切れることなく継続した支援を行うことは大変重要と考えます。そのためには関係機関が連携をとり、ネットワークを充実させることが重要です。現状、本市として支援を必要としている世帯に対し、包括的に支援を進める体制として、重層的支援に取り組まれていることは承知していますが、その現状の取組について、小項目５点で質問をしてまいります。　現状、本市として福祉部が中心となって福祉的支援を行っている中で、支援が必要な子どもに対する支援も多く実施されていると思います。その取り組んでいる支援を必要としている子どもの背景も生活の困窮など、様々なケースが考えられます。　今回の支援を進めるに当たり、まずは福祉的支援が必要な子どもに対して本市がどのように取り組まれているのか、小項目１点、本市の支援の取組として、その現状についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　福祉的な支援が必要な子どもについては市や社会福祉協議会などへの生活困窮等の相談や民生委員、児童委員、その他関係機関からの情報提供などにより把握をしております。　支援内容の具体例として、経済的に困窮し、学習の機会を得ることが難しい世帯等の小学生、中学生、高校生に対しては、勉強の場や助言及び食事の提供をする子どもの学習生活支援事業を行っております。市内の社会福祉法人等に委託し、市内６か所、週１回程度の支援を行っております。　また、子どもの居場所を確保する取組として、社会福祉協議会へ委託などして、子ども食堂の新規立ち上げや日常の運営への支援を行っています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　現在の本市の取組を確認することができました。　次に、小項目２、重層的支援会議での取組について質問をいたします。　支援を必要とする世帯が抱える課題は複雑で複合化しやすい現状があり、その課題解決のためには、多分野での切れ目のない支援につなげる取組が求められます。その取組として、本市は重層的支援事業において包括的な支援を進められており、また、その重層的支援事業を適正かつ円滑に実施するために開催されています重層的支援会議について、支援を行うために必要な情報共有を行うなど、承知しておりますが、その会議の具体的な取組内容についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　重層的支援会議は市民の困りごとが複雑化・複合化し、多くの支援機関が関わらなければ解決が難しい場合に、関係する支援機関を招集して開催する会議体です。

　この会議では情報共有のほか、支援の方向性や役割分担を定めた支援プランが適切かどうかや、支援の経過の確認、成果の評価などを行っております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　重層的支援会議で支援の方向性から成果の評価まで実施されているとのことですが、今回のテーマでございますヤングケアラーについても同様に進められていることと存じます。　ヤングケアラーについてどのような方針で進められているのか、小項目３点目としまして、ヤングケアラーの支援方針について質問いたします。　ヤングケアラーについてはお手伝いの延長であるということや我々もやってきたことなどの声も聞かれていますが、実際には深刻な社会課題であることが少しずつではありますが、明らかになってきています。本来であれば友達と遊んだり、勉強したり、部活に打ち込むなどの時間を家族の世話に当てています。そのような責任を負わされている子どもたちが今増えているといわれています。それは日本の家族に変化が起きているからだといわれています。１世帯当たりの人数は２０１６年は約２.４７人で１９８５年と比較して約０.５７人減少しています。独り親世帯においては２０１６年は約１０４万９,０００世帯で２００３年と比べて約３０万世帯増加し、高齢者も１９６５年には約６１８万人だったのが２０１８年には３,５５７万人に増加しています。また、令和２年版障害者白書でも精神障がい者の数も１９９９年には約２０４万人だったのが、２０１７年には約４１９万人と大きく増加しています。ケアを必要とする人が増える一方で、家族の中の大人は減少しています。家族の世話を担っているそんなヤングケアラーに対して迅速な対応が求められる中、本市としてどのような方針で支援を進めているのか、お伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　支援が必要なヤングケアラーの家庭の中には、介護や看病、世話などが必要な祖父母や兄弟、病気がちの親など、ケアされる側の存在があります。ケアされる側の家族こそ福祉サービスを必要とする場合が多く、そういった家族も含めた世帯全体の課題と捉えて支援の検討を進めております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　ヤングケアラーに対する方針について確認をいたしました。世帯全体の課題と捉えて支援の検討を進めていくとのことですが、その方針に基づいて進めるに当たり、現状の支援体制でヤングケアラーの対応が可能となるのか、小項目４として、ヤングケアラーに対する支援体制についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本市では既存の重層的支援体制推進事業の中で、例えばひきこもる成人を高齢の親が支えている８０５０問題や祖父母と子どもの介護を一人で行うダブルケアなど、様々な困りごとに応える体制を目指しております。　ヤングケアラーについても同様に重層的支援体制推進事業の中で、関係部署、支援機関などが連携して課題の解決を図ることとしており、対応が可能であると考えております。　また、既存の制度や手法で解決できない場合に、民間との連携で新たな解決方法を創出する体制も令和３年度に整備しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　国においては来年４月に子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、子どもや家庭が抱える様々な課題に対する包括支援を行うことを目的にこども家庭庁の設置が決まっています。　今後様々な政策が打ち出されることが考えられ、動向の注視や情報収集など、ヤングケアラー支援に対する取組に国・県と連携した取組が必要と考えます。　そこで、国・県との連携をどのような考えのもと、取り組まれているのか、小項目５、国・県との連携としてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　国は平成３０年度から幅広い年齢層の市民や多様な団体・機関を対象に実態調査を行い、研究事業の成果として、ガイドラインや支援マニュアル等を発出しております。　また、愛知県でも令和３年度にヤングケアラー実態調査を実施し、その結果を公表しました。今年度は市町村への後方支援事業として、アドバイザーの派遣、子ども向けパンフレットの作成・配布等を実施する予定と聞いております。　こうした取組を踏まえ、ガイドラインや支援マニュアルを本市の取組の参考にしつつ、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、国や県が行う補助事業等の活用も考えてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　国・県の動向を注視し、ヤングケアラーに関する情報収集に努め、関係機関としっかりと連携を図っていただければと思います。　中項目１では、支援が必要とされる子どもに対する本市での現状の取組を確認いたしました。その内容を踏まえて、ヤングケアラー支援に向けて今後どのように取り組んでいくのか、中項目２としまして、ヤングケアラーの支援につながる取組について順次質問をしてまいります。　ヤングケアラーは家庭内のことであるため実態の把握が難しいと言われています。その把握を進めるためには、まずはヤングケアラーとは何かについての認知度の向上が必要と考えます。昨年の県の調査においても、小学５年生でヤングケアラーのことを知らないと答えたのが７４.４パーセント、中学２年生で６９.９パーセントとなっており、早期発見のためにも早急に認知度向上に向けた取組が必要と考えます。　また加えて、ヤングケアラーはかわいそうな子どもではなく、家族のために一生懸命やっている子どもで、支援を受けることは恥ずかしいことではないという正しい認識が必要と考えます。そのために子ども本人を始め、子どもを守る人たちにどのような形で周知・啓発を進めていくのか、小項目１点目として、ヤングケアラーの認知度向上に向けた取組について考えをお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　ヤングケアラーの周知・啓発は本市が重点的に取り組んでいる子どもの権利啓発と合わせて行うことで一層の効果があると考えています。　具体的な取組として、令和４年度に小・中学校で実施する子どもの権利学習プログラムや中学校向けの子どもの権利啓発事業、市民向けの生涯学習の出前講座において、ヤングケアラーについて啓発しています。　また、市民向けに配布している子ども条例啓発冊子の中でもヤングケアラーや主な相談先について紹介をしています。　令和５年度以降は、ヤングケアラーの概念に加えて、本市における支援体制についても併せて周知啓発を図り、子どもや子どもの周りの大人が声をあげやすい環境づくりにつなげていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　周知・啓発についてはできるところから早急に取り組んでいただき、早期の発見・支援につなげていただきたいと思います。認知度向上に向けた取組を進めて、ヤングケアラーについて正しい認識の定着が広がれば本人が気づき、相談・支援につながることが期待できます。　ただ、本人が自覚をしても、家庭内のことだからや、当たり前だからなどと感じて表面化しにくい状況も多く考えられます。また、思春期においては、羞恥心から自分のことを隠していることも考えられます。自ら声を出さずにいる子どもたちを発見し、支援につなげるためには子どもを見守る人たちの気づきが重要で、そのための取組も必要と考えます。本市においてはヤングケアラーの早期発見、把握に向けて見守る人たちに対しての取組をどのように検討しているのか、小項目２として、ヤングケアラーの早期発見・把握への取組についてお伺いいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　早期発見や把握に結びつけるツールとしてアセスメントシートを活用した取組を進めます。アセスメントシートは第三者でも気づける子どもの様子・状況ですとか、子どもの権利の侵害がないかなどの視点を盛り込んだチェックシートで、本市では国のひな形を参考に、教育機関や支援機関でより柔軟に活用できるよう、内容を見直します。　ヤングケアラーと接する機会が高い学校現場や児童福祉の関係者等がアセスメントシートを活用してヤングケアラーの早期発見・把握への取組を進めていきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　国のアセスメントシートを参考に見守る人たちが活用しやすいようにアレンジし、ヤングケアラーの的確な発見・把握につながることに期待いたします。　的確に発見できたヤングケアラーに対して、適切な支援に結びつけることは大変重要です。現状の本市の取組でヤングケアラーに対して対応が可能とのことですが、一方で、本市の今年の重点目標の中で、ヤングケアラー支援への体制構築とございます。ヤングケアラー支援体制をどのように構築していくのか、小項目３として、支援体制の整理・明確化についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　支援を迅速かつ効果的に行うためには、支援に当たる関係部署、支援機関などが主体的に課題解決に取り組む必要があることから、機能や役割の整理・明確化が必要であると考えております。　具体的には、重層的支援会議等の中で、家庭が抱える問題やそれに対する必要な支援手段、制度等を整理し、支援に当たる関係部署、支援機関の役割分担を明確化し、支援を実施していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　ヤングケアラーを発見・把握し、本人やその家庭が特定できても支援に結びつけることが難しいといわれています。全国に先駆けて昨年６月１日にこども・若者ケアラー相談・支援窓口を開設した神戸市では、今年５月末までの１年間で受けた匿名や市外からの連絡を除いた相談件数６９件のうち、実際に本人や家族と会えたのは２５件のみで、４４件は家族のお世話は当たり前、他人を家に入れたくないなどの理由で会うことができなかったとのことで、本人につながる関係機関との連携の大切さが必要と見解を示されております。　本市としては、既存の体制の中で支援を進めていくとのことですが、具体的に関係機関や支援機関との連携強化に向けた取組内容について、小項目４点目、関係機関との連携強化についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本市では平成２９年度から包括的な支援体制の構築を進めており、子どもを含めた世帯丸ごと支援を進めてきました。　今後はこういった支援実績からヤングケアラーと見込まれる事例を抽出し、関係部署、支援機関と分析・検証を行う中で、課題や対応方法、関連制度等の共有化を深めていきます。　また、ヤングケアラー発見・把握から支援までのフロー図やガイドラインを作成する予定をしており、市の関係部署だけでなく、ヤングケアラーと接する機会の高い学校現場や児童福祉の関係者等で共有することにより、多機関の連携による迅速で適切な支援が行えるよう、努めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　これまでの取組の中で、ヤングケアラーに該当する案件を関係機関で分析するなど、工夫した取組を確認いたしました。その取組によりヤングケアラーに対する各機関の連携強化が図れることを期待いたします。　最後に、小項目５、支援につなげる今後の取組について質問をいたします。　埼玉県ではケアラーが孤立しないよう、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体などが連携を図るものとすると条例で定めており、ヤングケアラーの支援には社会全体で支えるよう、官民が一体となった取組が進められています。　本市でも重層的支援体制の中で民間と連携した取組があると伺っておりますが、ヤングケアラーの支援に向けて民間と連携した今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　愛知県の実態調査の結果から得られた学校・受験勉強のサポート、自分の時間が欲しい、自分の今の状況について話を聞いてほしいなどのニーズに対しては、子どもの学習・生活支援事業を始めとした各種支援制度のほか、子ども食堂等の子どもの居場所につながる民間の地域資源も活用していきます。　また、つながる支援の制度や地域資源がない場合には、民間福祉事業者等の創意工夫により、個々のニーズに合わせた新たな支援メニューの創出を本市独自の支援策として行っていきます。　ヤングケアラーへの支援は行政だけでなく、市民、地域、民間事業者等が一体となって社会全体で支え合う仕組みを引き続き充実させてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中尾議員。 ○１０番（中尾俊和）　本市は子どもの権利を守るために豊田市子ども条例が制定され、条例に基づき様々な取組が進められてきました。今回質問いたしましたヤングケアラーは、問題として捉えられてからまだ日が浅く、これから課題ややるべき取組が見えることも考えられます。　そんな中で、本市の現状とこれからの取組について、今ある取組の中で工夫をしながらヤングケアラー支援を進めていくことを確認いたしました。この取組によりヤングケアラーに対し柔軟に対応し、確実な支援が進み、子どもの権利が守られ、豊田市子ども条例にあります、子どもが夢をかなえることができるまちは全ての人にとって優しいまちになるという言葉どおり、豊田市が全ての人に優しいまちとなることを心から願いまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、１０番、中尾俊和議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後３時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１３番、榎屋小百合議員。 ○１３番（榎屋小百合）　公明党豊田市議団の榎屋小百合でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。　大項目１、認知症フレンドリー社会を目指して。　国は２０１９年に認知症施策推進大綱、以後大綱とします、を策定し、共生と予防を車の両輪にして施策を進めています。　共生について、日本認知症学会の粟田副理事長は、共生とは世界的な動向でもある認知症フレンドリー社会に一致するものだ。これは認知症になっても特殊な環境に閉じ込めるのではなく、これまでと同じように地域や社会とつながりを持って生きていける社会だとした上で、この動きを社会全体で、あるいは文化として定着させていくことが重要だとしています。　認知症フレンドリーは認知症の人に優しいという意味ではなく、社会の中に認知症の人がいることが当たり前になりつつある今、本人や家族ではなく、社会の側こそが変わらなければいけないという課題認識を反映した言葉とされています。　本市においては認知症フレンドリー社会に向け、様々な施策により、取組は大きく進んでいると評価するところですが、我が国において、高齢者の５人に１人が認知症になると推計される２０２５年を目前に、取組の一層の充実が図られるよう、提言を交え、質問をさせていただきます。　中項目１、予防の取組。　大綱では、予防とは認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であるとしています。中項目１では、予防につながる本市の取組について質問をさせていただきます。　始めに、小項目１、認知症リーフレット等の活用の現状についてお伺いします。　自らが認知症である本人やその家族の立場、地域や職場で支える立場になったとき、認知症に関する正しい知識と理解を持っていることは大切です。本市ではその理解のため、非常に分かりやすい認知症ｍｉｎｉ動画をホームページ上で公開し、リーフレットとしてこれってもの忘れ？や、とよた認知症あんしんガイドを作成していますが、それらをどのように活用しているのか、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　まず、認知症ｍｉｎｉ動画は、交流館などの公共施設のほか、医療機関、民間商業施設など、広く市民の目に留まる場所で放映されており、認知症についての基本的な知識を知り、関心を持っていただくのに役立っております。　リーフレット、これってもの忘れ？につきましては市役所、支所、交流館など、市民がよく訪れる施設に置かれているほか、認知症サポーター養成講座で配布したり、医療機関でも紹介していただいており、セルフチェックシートの活用を促すことにより、認知症の早期発見につなげています。　とよた認知症あんしんガイドについては、地域包括支援センターや介護支援専門員などが認知症の人やその家族に対する症状の説明や利用できる支援の案内等に活用し、少しでも本人や家族の不安を取り除くようにしています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　リーフレット等については有効に活用していただくことを期待するところです。　次に、小項目２、認知症リーフレット改訂の考えについてお伺いします。　認知症の人への対応では、できないことではなく、できることやできる可能性のあることに目を向けて、本人が持っている力を最大限に生かしながら支援することが重要とされています。そういった知識を事前に知っておくことの大切さを何組もの本人とその家族に関わる中で実感いたしました。　そこで、市民が手にする機会が多いこれってもの忘れ？の中に、ケアパスの要素を含む、当事者となったとき知っておいたほうがよい知識を分かりやすく記載してはどうかと考えますが、リーフレット見直しの考えをお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　リーフレットは国の動向や社会の変化を踏まえ、随時内容を更新するとともに、認知症の人やその家族にとってより見やすく活用しやすいものとする必要があると考えております。

　そのため、現在地域包括支援センター職員を中心としたワーキンググループにおいて、改訂に向けた作業を進めており、議員御指摘の点についても検討してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　認知症を正しく理解することで状態に応じた自分らしい暮らしが可能となり、家族や周囲の人も適切な対応ができます。本人や家族の意見も参考にしながら、認知症とともによりよく暮らすために役立つリーフレットへの見直しをお願いいたします。　次に、小項目３、認知症サポーター拡大の取組についてお伺いします。　本市では、認知症に関する理解促進のため、認知症サポーター、以後サポーターとします、の養成に取り組み、コロナ禍においてもオンラインでの講座などを開催し、現在３万５,０００人を超える方がサポーターとなっていると承知しています。　そこで、サポーター養成やステップアップ講座を今後どのように推進されるのか、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、周囲の人々にも認知症に関する正しい知識と理解を持ってもらうことが不可欠であり、引き続き養成講座の開催を通じて認知症サポーターを増やしていきます。　さらに、単なる応援者にとどまらず、具体的な支援行動に関心を持つサポーターについては知識や理解を一層深め、支援者の中核となってもらうため、ステップアップ講座の受講を案内していきます。　令和４年度から活動の意欲があるサポーターの登録制度を開始し、８月末時点で６９名の登録をいただいており、ＳＮＳを通じて認知症のイベント等の案内を直接送らせていただいております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　認知症の人が商店や銀行、交通機関、企業など日常生活のあらゆる場面で困りごとなく暮らす認知症フレンドリーなまちづくりには、社会側のデザインを変える必要があるとされており、そのきっかけとして多様な職種のサポーター養成は有効です。　また、本人やその家族を講師に招くなど、当事者の声を聞くことのできる充実した養成講座の開催により、活動意欲のあるサポーターの拡大が図られることを期待します。　次に、小項目４、世界アルツハイマー月間の取組についてお伺いします。　９月２１日は世界アルツハイマーデーです。そして、９月を世界アルツハイマー月間として全国各地で認知症についての啓発活動が行われています。　本市でも毎年この時期に合わせて講演会などが行われているところですが、今年度の取組内容をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　市の中央図書館など、市内公共施設を中心にパネル展示を行っているほか、交流館等で認知症ｍｉｎｉ動画の放映を行っています。　また、ぺデストリアンデッキへの横断幕掲示のほか、おいでんバスの車内広告、民間の協力店舗でのポスター掲示などを実施しています。　さらに、市のホームページ、広報とよたの特集記事のほか、ひまわりネットワークの特集番組などの広報活動も展開しています。　９月１７日に開催する啓発イベントでは、専門家の講演のほか、若年性認知症当事者へのインタビューや県内及び市内の企業の活動報告を予定しています。　また、講演会に合わせて認知症サポーター養成講座とステップアップ講座も開催いたします。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　アルツハイマー月間に多くの市民が関心を持っていただけるよう、啓発をお願いいたします。　次に、小項目５、ずっと元気！プロジェクトの現状と課題についてお伺いします。　本市では、介護予防の取組として官民連携のずっと元気！プロジェクトを展開しています。元気に暮らせる期間を延ばすことが大切であり、そのために社会参画やコミュニケーションをキーワードとして、６５歳以上の市民を対象に、運動や健康、趣味など、様々なプログラムを体験できる場を提供します。認知症発症リスクの低減にもつながる画期的な取組であり、参加者の皆様からも好評を得ていると承知しています。　そこで、ずっと元気！プロジェクトの現状と課題をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　ずっと元気！プロジェクトの現状については、令和４年６月末時点で、市内外の４３の事業者に５０種類以上の多様なサービスを提供いただいており、参加者数は事業開始からこれまでに約２,６００人となっています。　新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置などの影響もあり、当初は参加者が伸びなかったものの、体験会の開催を始めとした事業の周知など、様々な試行錯誤を行う中で、直近の数か月においては参加者数を大きく増やしている状況にあります。　課題は、参加者数について年間５,０００人という目標に対し、現状では達成できていない状況にあり、さらなる参加者数の確保が必要であること、また、介護予防効果をしっかりと出すために、社会参加に興味、関心が高くない方々に対し、本プロジェクトの周知や参加促進を図っていくことです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　次に、小項目６、ずっと元気！プロジェクト拡充の取組についてお伺いします。　このプロジェクトは２０２１年７月から５年間の事業です。高齢者が参加できるプログラムも順次拡大され、健康寿命の延伸にどれほどの効果があるのか、検証されます。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、参加者が増えないことでせっかくの取組が期待する成果を得られないのは残念です。　そこで、今後このプロジェクトをどのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（板垣清志）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　今後の取組として、参加者数の増加を図ることと、社会参加に興味・関心が高くない方へのアプローチの強化を図ることの２点を重点的に進めてまいります。　参加者数の増加に向けては、引き続き体験会の開催や事業者の新規参画を図ってまいります。　加えて、既に参画いただいている事業者に対しては、これまでの取組を分析し、強みや弱みを補完し合うような事業者間の連携を後押しすることで取組を改善し、集客力の向上や広報活動の強化を図ります。　また、社会参加に興味・関心が高くない方に対しては、御自宅に訪問して、コミュニケーション等を行うサービスの提供に取り組み、参加促進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　大綱にも認知症予防に資する可能性のある活動の促進として、地域において高齢者が身近に通える場等の拡充が挙げられていることから、多くの高齢者が自分に合ったプログラムを選択し、参加できるよう、アプローチの方法に工夫しながら市民への啓発に努めていただくことをお願いいたします。　ここで、視点を変えて社会的処方について触れさせていただきます。　社会的処方とは、医師が薬を処方することで患者の問題を解決するのではなく、地域とのつながりを処方することで問題を解決するというものです。１９８０年代からイギリスで導入され、病院への受診回数の減少などに効果を上げています。　また、２０２０年に発表された研究においても、どれだけ運動をしているか、どれだけお酒を飲むかといったことよりも、人とのつながりがあるかないかが寿命に大きな影響を及ぼすことが示され、認知症の増加や自殺の増加にも影響することが分かってきています。　そして、社会的処方は医師だけが行うものではなく、看護師やソーシャルワーカー、薬剤師などの専門職が行うこともあるとされています。　例えば認知症の初期と診断された方にデイサービスを勧めるのですが、本人が通うのを渋ることがあります。その際、地域包括支援センター職員や介護支援専門員などがデイサービスだけでなく、ずっと元気！プロジェクトを紹介し、社会参加につなげていただくことで、本人の心身の状態の安定だけでなく、プロジェクトの参加者増も期待できます。　また、介護予防を目的に行われている元気アップ教室などにおいても、保健師などからずっと元気！プロジェクトを紹介し、参加を促していただくこともよいのではないかと考えます。　そこで、小項目７、社会的処方による高齢者の社会参加を促す取組についてお伺いします。　孤立しがちな高齢者の社会参加を専門職が後押しする社会的手法の考えに基づいて、医師や保健師、地域包括支援センター職員などがずっと元気！プロジェクトなどの集いの場への高齢者の参加を促す取組を全市に進めるべきと考えますが、本市の取組をお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　ずっと元気！プロジェクトを始め、交流館講座や地域スポーツクラブなど、高齢者が気軽に集まることのできる集いの場に高齢者を誘導する取組として、地域資源マップを活用したコーディネート事業を一部地域において実施しています。　この事業は地域包括支援センター、交流館、市の保健師などが地図上に示された集いの場の情報をもとに、本人が希望する活動の場を案内する取組で、令和３年度は朝日ケ丘地区と井郷地区の２地区でモデル的に実施をしています。　実際に活動に結びついたケースとしては、近所にこんな場所があるのを知らなかったといった高齢者の声もあり、今年度末までにはさらに１１の地区に事業を拡大し、令和５年度中の全市展開を目指していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　単なる紹介にとどまらず、専門職による同行支援なども行いながら、高齢者の社会参加の後押しをお願いいたします。　次に、小項目８、認知症検診導入の考えについてお伺いします。　視察をした文京区では、令和３年度から認知症検診事業として、デジタルツールによる脳の健康度測定を開始しています。事業開始の背景としては、超高齢社会による認知症相談件数の増加、独居高齢者の増加や多重介護など、認知症の相談・支援に係る課題の深刻化があります。文京区と医師会、医療メーカーとの協働事業として行い、検診事業開始より先に診断後の支援事業をスタートしました。　この事業で特徴的なのは、対象者を５５歳から７５歳までの５歳刻みの認知症の診断を受けていない人とし、働く世代を入れている点、また、診断後は認知症の早期支援として、看護師による本人や家族に寄り添った支援が最長６か月受けられる点です。看護師による同行支援も必要に応じて行われます。認知機能の低下の疑いのある方やボーダーラインの方の発見に至っており、早期対応につながり、効果は明らかです。　本市においても文京区と同様の背景があることから、認知症検診は必要と考えます。　そこで、認知症検診の導入を提言し、市の考えをお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　認知症の早期発見は適切な治療やケア、支援により、症状の改善や進行を緩やかにする効果が期待できることから大変重要であることは認識しております。　現在、本市では認知症の早期発見に向けて、これってもの忘れ？を配布し、年に１度以上のセルフチェックを推奨しているほか、認知症サポーター養成講座などを通じ、家族や周囲の人に認知症のサインへの気づきを促し、かかりつけ医や地域包括支援センターへの相談につなげています。　さらに、豊田市ささえあいネットワークの協力事業者など、地域の目を通じて高齢者の日常生活のささいな言動の中から異変を察知し、早期発見につなげています。　認知症検診の導入については、検診を実施する医療機関の確保や市民への周知、さらには医療や介護サービスへつなげる連携体制の構築も必要なことから、引き続き国や他自治体の動向を注視し、有効な手法を調査していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　根本的な治療薬や対処法がない中、早期発見・早期対応は重要であることから、その効果が期待できる認知症検診の導入を重ねてお願いし、次の項に移ります。　中項目２、共生の取組。　大綱では、共生とは認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという意味であるとしています。　中項目２では、共生につながる本市の取組について質問をさせていただきます。　始めに、小項目１、本市のチームオレンジの考え方についてお伺いします。　チームオレンジとは、令和元年度から始まり、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援などを行う取組であり、認知症の人自身もメンバーとして参加すると認識していますが、本市におけるチームオレンジの考え方をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　国が例示するチームオレンジは構成員に認知症の人自身のほか、ステップアップ講座受講者を加え、さらに早期から継続支援できる仕組みを構築するなど、細かく定義しておりますが、本市では細かな要件にとらわれず、認知症の人やその家族を地域で支え合い、助け合うという視点で活動するグループをチームオレンジと同じ役割を担う存在と考えております。　例えばお助け隊など、既存の団体に認知症サポーター養成講座やステップアップ講座を受講してもらい、知識と理解を深めた上で認知症の人とその家族を支援してもらう形などを想定しております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　次に、小項目２、チームオレンジの現状と今後の取組についてお伺いします。　本年５月には、足助地区でチームオレンジが発足し、活動を開始したと承知していますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　令和３年度から国の定義にとらわれないチームオレンジの立ち上げを地域包括支援センターを中心に進め、１チームの活動につながりました。また、令和４年度に入って、足助地区でチームオレンジの活動が開始されるなど、着実に活動の輪が広がっています。　こうした動きをさらに加速するべく、去る８月２６日に、これら二つのチームの事例報告会を地域包括支援センター職員を対象に実施しました。　引き続き地域包括支援センターを中心に、地域の実情に合わせた豊田市ならではの活動を推進していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　過日、始まったばかりの足助地区のチームオレンジの活動についてお話を伺いに現地に参りました。地域を熟知したメンバーが真剣に地域の認知症対策に取り組む姿に感銘を受けました。地域の実情に応じて柔軟に対応できる、豊田市版チームオレンジの取組に期待します。　次に、小項目３、認知症の人の社会参加プロジェクトとの現状についてお伺いします。　認知症になっても全ての機能が失われるわけではなく、特に初期の段階においては社会と関わることで認知症の進行を遅らせることができるといわれています。　本市においては、愛知県からの委託を受けて、若年性認知症を含む認知症の人の社会参加事業を実施していると承知しています。また、市内の様々な分野の企業と連携し、認サポ×店舗プロジェクトも展開されています。　そこで、プロジェクトの現状についてお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　愛知県からの委託による認知症の方の社会参加に関する事業については、地域包括支援センターが把握している認知症の人と、軽作業などで人手が必要な事業所をマッチングするモデル事業を行い、令和３年度は１０件の事例がありました。

　また、認サポ×店舗プロジェクトも令和３年度から市独自で開始し、とよたＳＤＧｓパートナーの店舗等において、地域住民向けの認知症サポーター養成講座と企業側の事業に関する自主講座を併せて開催する取組を行っています。　これまでに自動車販売店や金融機関など、４事業所において開催され、今後さらに３事業所が開催を予定しています。　また、これらの事業所では次の展開として、市や地域包括支援センターとともに、認知症の人の社会参加の具体的取組を検討いただいているところです。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　次に、小項目４、社会参加事業の今後の展開についてお伺いします。　認知症の人の社会参加事業は、今後さらに拡大することが望まれますが、事業を拡大する上での課題があればお聞かせください。　また、課題への対応とさらなる事業拡大のための今後の展開についてもお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　企業側からは、求める人材と認知症の人の意向がうまく結びつかないとの声が聞かれました。一方、地域包括支援センターからも、活動したい人がいるのに受け入れていただける場所が少ないとの声があります。これらの声を受けて、現在お互いのニーズをマッチングする仕組みや情報の集約の仕組みづくりを検討しております。　また、９月１７日に開催する認知症理解啓発の講演会の中では、認知症の人の社会参加支援について、市内企業の活動事例などを紹介することでさらなる事業の拡大につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　認知症の人の社会参加の機会が広がるよう、お願いいたします。　次に、小項目５、認知症の人と家族の一体的支援の考えについてお伺いします。　令和４年度から各自治体で関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進委員の役割に、認知症の人と家族への一体的支援事業の企画・調整が追加されています。　また、令和３年度には認知症グループホーム等で認知症カフェなどを開催し、本人同士や家族同士、専門家などとの語り合い、他の家族や地域との交流などを一連の活動として実施する事業に対する国の補助制度ができました。　本人の意欲向上や家族の介護負担感の軽減なども期待できる一体的支援の本市の取組についてお聞きします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　本人、家族の一体支援は一緒に活動する中で家族側がこんなこともできるんだという新たな気づきを得て、本人の挑戦を支援する意識を高めてもらうことに大きな意義があります。豊田市においてはこれまでも家族を単位とした認知症カフェが開催されるなど、国の動きに先駆けて取組が行われております。また、若年性認知症本人・家族会スマイルにおきましても、家族で一緒に七夕飾りを作成するなど、一体的支援を実施しています。　認知症地域支援推進員による一体的支援事業については、令和４年度から介護保険法に基づく地域支援事業に位置づけられましたが、本市においては継続して事業を実施するとともに、さらに地域の人も加えた事業展開を図っていきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　本人と家族が思いを共有し、よりよい関係性を保って希望する在宅生活を続けられるよう、一体的支援をお願いし、次の項に移ります。　中項目３、認知症施策推進計画の策定に向けて。　２０１９年６月、国が大綱を示したのと時を同じくして、認知症基本法案が国会に上程されました。予想しなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあって、３年を経過した現在も法案成立の見通しが立っていません。この法整備により認知症への見方も偏見から理解へと変わることから、早期の成立を期待するところです。　また、この法案には、各自治体に対して認知症施策推進計画を策定するよう求める条項が含まれていることから、本市の対応について質問させていただきます。　始めに、小項目１、認知症施策推進計画の策定についてお伺いします。　法案の成立がどのタイミングになるか不透明ではありますが、令和６年度からの第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、認知症施策をどのように扱っていくのか、現時点における市の考えをお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　現行の第８期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても認知症への対応は三つの重点施策の一つとして位置づけられており、次の第９期計画においてもその重要性はますます高まるものと考えております。　認知症への取組は福祉や保健に関する諸施策やグループホームなどの施設整備と不可分であることから、既存の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と一体的に策定していることになると考えております。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　次に、小項目２、認知症施策の推進体制の充実についてお伺いします。　本市では認知症の人の社会参加やチームオレンジの取組など、積極的な施策展開が行われているほか、若年性認知症対策にも取り組まれています。その取組の中心となるのは市内２８か所の地域包括支援センターですが、人員の確保や多忙化などの課題が議会でも繰り返し取り上げられています。　今後の高齢者の増加とそれに伴う認知症の人の急増を考えると、体制の整備は待ったなしの状況にあると考えます。　地域包括支援センター職員の負担軽減を図り、認知症施策を強力に推進する体制の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　各地域包括支援センターの職員は認知症地域支援推進員を兼務しており、認知症を含めた高齢者の総合相談業務に当たっています。　２８の全ての中学校区に地域包括支援センターが配置され、身近な場所で相談ができ、迅速な対応が行える体制は当市の最大の強みであり、今後の認知症施策の推進についても、地域包括支援センターを核とし、基幹包括支援センター、認知症初期集中支援チームがこれをサポートする形で実施していきます。　地域包括支援センター職員の負担軽減に関しましては、来年３月に予定しております業務システムの更新を行うことで、業務効率の改善が図られ、認知症施策の推進にかけられる時間の確保にもつながるものと考えています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合）　業務の改善を図り、地域包括支援センター職員でなければできない、本人や家族の支援により注力ができるよう、お願いいたします。　国の認知症基本法が成立し、本市においても認知症推進計画に基づき、認知症フレンドリー社会の構築が進むことを期待し、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（板垣清志）　以上で、１３番、榎屋小百合議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。再開は午後３時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３３番、中村孝浩議員。 ○３３番（中村孝浩）　議長の許可を頂きましたので、さきに通告しました大項目２点について、順次質問していきます。　まず、大項目１点目、未来を見据えた在宅療養の充実についてであります。　２０２５年、いわゆる団塊の世代である８００万人全員が７５歳以上、つまり後期高齢者となります２０２５年問題とは超高齢社会を迎えたことで生じる様々な影響のことと認識しています。　また、団塊の世代は第１次ベビーブームの時期に生まれ、様々な分野で日本の成長を牽引してきました。この世代が７５歳以上を迎えることで、総人口１億２,２５７万人のうち、後期高齢者の人口が２,１８０万人に達します。　このような中、高齢や病気、障がい等で医療や介護が必要になっても、一人一人の状態に応じて住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、本人や家族の気持ちに寄り添う支援が求められています。　在宅での療養を支えるには、医療を始め、福祉の専門職が連携し、情報を共有しながら支援していく体制をつくり、地域みんなで支えていくことが重要になります。　そのため、国では、平成２７年度より在宅医療・介護連携推進事業を介護保険法上に位置づけ、市区町村が中心となって事業に取り組むこととしています。　太田市長は今年度の施政方針の重点施策の一つ目に、超高齢社会への適応を位置づけられました。住み慣れた地域の中で、年齢や身体の状態、家庭環境等にかかわらず、社会と関わりを持ちながら、誰もが安心して健やかに自分らしく暮らすことができる幸福寿命を全うできるまちを目指し取組を進めていくとされています。　また、平成２８年度より設置された、豊田市在宅医療・介護連携推進事業検討委員会を中心として、豊田市の在宅医療の目指す姿や方針、事業を関係機関で共有し、現在は豊田市在宅医療・福祉連携推進会議において、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画（後期計画）、以下後期計画といいます、を進めています。　そんな中、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など、社会環境の変化や、２０２５年度には急激な高齢化などによる在宅療養需要の増加のため、計画内でも訪問診療を必要とする患者数が２０１６年度に比べ２.８倍に増加すると推測されており、在宅療養を支える人材の確保と育成環境の整備などが求められています。　また、在宅療養の普及啓発の向上など、引き続きの取組が必要だと思いますが、計画の進捗状況や課題を踏まえた今後の取組など、中項目３点について順次質問します。　中項目１点目、在宅医療・福祉基盤の強化について質問します。　２０２５年問題に向けて、これまでも人材確保などに取り組んでいますが、２０２５年を考えますと、さらなる取組が必要であります。　現在進めている後期計画の方針Ⅰの在宅医療・福祉基盤の強化の計画に対する進捗状況と引き続きの人材確保育成や専門職のさらなる負担軽減の課題などを踏まえた取組について、順次３点質問します。　始めに、冒頭申し上げましたように、２０２５年度には急激な高齢化などによる在宅療養需要の増加のため、訪問診療の需要の拡大が見込まれます。　では、課題を踏まえて専門職のさらなる人材確保をどのように考えていくのか、小項目１点目として、必要な人材の戦略的確保についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　在宅医療を担う専門職の中心である医師については、藤田医科大学と連携し、総合診療医の確保・育成を目的とする寄附講座を豊田地域医療センターで開設し、費用負担を行うことで引き続き安定的な体制を維持していきます。　また、訪問看護師については、豊田訪問看護師育成センターでの育成により人員の確保を進めるほか、豊田地域看護専門学校で学ぶ学生に対しても、訪問看護の意義や魅力を伝え、訪問看護師を目指す学生の意識醸成を行っていきます。　そのほか、市内の訪問看護ステーションでのインターンシップの受入れや、特別養護老人ホームの施設長らで進める介護福祉業界のイメージアップ戦略による人材確保も支援していきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　計画に沿って藤田医科大学との連携や市内の訪問看護ステーションでのインターンシップの受入れなど、戦略的な人材確保につなげていく取組を確認できました。　しかし、人材確保をしても育成する環境が整っていなければいけないと考えます。　そこで、確保された人材のスキルの維持や多職種の参画促進のためにどんな取組を行っているのか、小項目２点目として、計画的な人材育成についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　質の高い在宅療養サービスの提供に向けて、在宅療養に関わる医療人材等のスキルアップを計画的に行うべく、医師や看護師などに対して在宅医療スキルアップ研修を年２回実施しています。　また、歯科医師会や薬剤師会、介護サービス機関連絡協議会など、それぞれの専門分野や団体において、知識、技術を向上するための研修会を計画的に実施し、主体的な人材育成にも取り組んでいます。　そのほか、今後は地域リハビリテーションの推進を担う療法士の育成も必要であるとの考えから、令和４年度から地域医療センター内に豊田総合療法士育成センターを新たに設置し、運用をスタートしています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　各専門職の資質向上を図ることで、患者、家族の安心感と専門職の自信ややりがいにもつながることを期待し、次の小項目に移ります。　専門職がさらに効率的にサービス提供ができるよう、負担軽減策を進める必要がありますが、かかりつけ医の不在時をバックアップするサポート医の体制など、どのように進めていくのか、小項目３点目として、専門職の負担軽減策の推進についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　医師の負担軽減策であるかかりつけ医のバックアップ体制については令和３年７月から運用を開始しています。　現在かかりつけ医をサポートする医師として２０名が登録しており、これまで主治医のバックアップとして１６日間の対応実績がありますが、より安心して医師の皆さんに使っていただけるよう、サポート医のさらなる確保や制度の周知を行ってまいります。　また、かかりつけ医が在宅診療で使用する医療機器を共同で利用できる仕組みを構築し、高額な医療機器を必要なときに利用できる体制を整備しました。　そのほか、ＩＣＴ技術の活用による移動時間の負担軽減を目的として、足助病院と協力し、豊田みよしケアネットを活用したオンラインカンファレンスの手引きを作成しました。現在は実際に足助病院で運用を行っており、より負担を軽減できる方法などを検討し、在宅療養に関わるほかの事業所でもオンラインカンファレンスを導入しやすいよう、取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　中項目１では、人材確保・育成や専門職の負担軽減策など、取組を確認してきました。専門職の負担軽減が図られ、患者と向き合う時間が増えるなど、在宅療養の充実や先を見据えた人材確保などにつながることを期待し、次の中項目に移ります。　中項目２点目として、在宅療養資源の効率的な活用について質問します。　在宅療養において啓発がなかなか進まないと聞いていますが、在宅療養を受ける側の市民や在宅療養を提供する側の専門職の両方の普及啓発が大事だと思います。また、専門職のさらなる連携も必要になってくると思われます。　後期計画の方針Ⅱの在宅療養資源の効率的な活用の実現に向けた計画の進捗状況と市民や専門職の在宅療養に対する普及啓発の向上や多職種連携の強化など、課題を踏まえた取組及び他市の事例も参考にしながら順次４点質問していきます。　在宅療養を受ける側の市民に向けて、普及啓発として、例えば中核市で人口も４３万人と豊田市と同規模の千葉県柏市では、在宅医療情報誌わがやを発行し、各家庭や商業施設に配布するなど、幅広く普及啓発を図っています。　本市においてはどのような普及啓発に取り組んでいるのか、小項目１点目として、市民への在宅療養の普及啓発についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。

○福祉部長（柴田徹哉）　本市においては、広報とよたへの特集記事掲載や地域包括支援センターなどでの在宅療養ガイドブックの配布、さらには希望者や各種団体に直接説明をする出前・出向き講座等を通し、広く普及啓発を行っています。　また、国が１１月３０日を人生会議の日としたことを受けて、１１月から１２月にかけて啓発強化期間を設けることで注目度を上げ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの啓発との相乗効果による在宅療養の啓発にも取り組んでいます。　引き続き、より効果的な広報媒体や手法を精査する中で、市民の理解と意識の向上を図っていきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　様々な工夫をして市民への普及啓発を図っていることは分かりました。他市の事例も参考にしながら、引き続きの取組に期待し、次の小項目に移ります。　市民への在宅療養の普及啓発は大事ですが、在宅療養を提供する側の普及啓発も大切であると考えます。　また、専門職に対し研修の場などで在宅療養の普及啓発や機運を高めるのは難しいと思いますが、多様な手法で啓発を促進するべきと考えますが、どのように取り組むのか、小項目２点目として、専門職への在宅療養の普及啓発についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　専門職に対してもこれまで在宅療養ガイドブックなどを利用した啓発を行ってきましたが、実際の現場を捉えた映像素材が有効であるとの意見も踏まえ、研修用の映像を新たに作成し、より理解度の深まる啓発手法に取り組みました。　また、研修とは別に、ＡＣＰの啓発強化期間に専門職や事務所等と共働でオリジナル電子ポスターの作製やＳＮＳ投稿などに取り組むことで一体感を醸成し、在宅療養への取組の機運を高めました。　今後も専門職に対し、研修会での地道な理解促進に加え、より在宅療養に取り組む機運が高まる手法を模索し、意識向上に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　今後の在宅療養において、双方の普及啓発は欠かせないものでありますので、引き続きの取組をお願いいたします。　続きまして、小項目３点目、多職種の連携の強化についてお伺いします。　在宅療養において、多職種連携の強化も必要と考えますが、本市ではその連携強化のツールとして豊田みよしケアネット、以下、ケアネットといいます、を活用しています。しかし、課題もあり、なかなか加入率が上がらないと聞いており、在宅療養を進めるためにはさらなる加入率の向上が必要であると考えますが、現在の加入率と加入率向上への対応についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　豊田みよしケアネットの加入率は、令和３年度末で４０.５パーセントです。加入が伸び悩む要因としましては、従来のファクスの手法に慣れている、周囲の専門職が活用していないなどがあります。そのため、今年７月に足助地区において、登録のみで活用していない事業者や周辺の未加入事業者も含めた集合形式の勉強会を実施し、ケアネットに対する啓発と加入を促しました。　こういった勉強会を各地で行うことで、周囲の関係の深い事業所等を巻き込んだ登録や活用を促し、操作方法も含めたきめ細やかな支援を行い、ケアネットの加入率向上を図っていきます。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　引き続きケアネットの加入率向上に努めていただきたいと思います。　併せて地域包括ケアシステムの充実も必要と考えますが、より充実させるためには柏市のようにＩＣＴ情報共有システムを構築させ、患者本人、同居・別居家族など、幅広い利用範囲まで取り組んでいる事例もありますが、本市としてはどのように考えているのか。また、柏市のような取組も参考にしてみてはどうか、小項目４点目として、さらなる豊田みよしケアネットの充実についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　豊田みよしケアネットにつきましては、専門職間の連携強化、多職種共働の円滑化による質の高い医療・福祉サービスを提供することを目的に導入したため、まずは専門職や行政での効果的な活用を進めていきます。　患者本人や家族と専門職との情報共有については、高齢者やその家族がその日の様子や気持ちを気軽に書き留められる、わたしのノート（スタート編）や、日々の変化を関係者が記載できる、みんなの伝言板を紙媒体でやり取りすることで対応しています。　豊田みよしケアネットの個人利用については、専門職への普及を進める中で、有効性やニーズ等を踏まえて実施の可否を見定めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　中項目２では、在宅療養資源の効率的な活用として、市民、専門職への在宅医療の普及啓発やケアネットの充実について確認しました。　なかなか難しい課題であると思いますが、他市の事例も参考にしながら豊田市に合ったやり方で今後も引き続きの在宅療養につながる取組に期待し、次の中項目に移ります。　中項目３点目、事業の成果指標の状況と本市が目指す在宅療養について質問します。　ここでは、これまでの取組の成果状況と訪問診療の医療機関数や今後の取組について確認します。　また、平成２９年度策定時からの計画を進め、来年が後期計画の最終年になるため、２０２５年問題、またその先も見据えるとともに、最近の社会環境の変化などを踏まえた今後の在宅療養に対する本市が目指す姿など、順次４点質問していきます。　在宅療養には訪問診療の充実が必要であると考えますが、今後高齢化の進展に伴い、さらなる訪問診療が可能な医療機関の増加が必要であると考えます。　小項目１点目として、訪問診療が可能な医療機関数と拡大の取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　令和３年度末現在、訪問診療、または、往診が可能な医療機関数は８９か所と確認しております。今後は課題の一つである、２４時間３６５日休みのない対応について、かかりつけ医バックアップ体制のさらなる充実を図ることで負担軽減につなげ、訪問診療が可能な医療機関数の拡大に取り組みます。　併せて訪問診療を検討している医師に対し、事業開始に伴う煩雑な事務手続について、医師会に設置した在宅相談ステーションにおいて助言や支援を実施するなど、医療機関数の拡大を図ってまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　訪問診療を行うためには様々な課題があることが分かり、それに対して少しでもクリアにしていくことにより、今後訪問診療ができる医療機関が増えることを期待し、次の小項目に移ります。　在宅療養のキーマンである訪問看護師の育成は重要であると考えますが、小項目２点目として、現在の育成数と訪問看護師の育成内容の充実に今後どのように取り組むのかお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　豊田訪問看護師育成センターのプログラム修了者数は、１期生、２期生合わせて１２名となっており、修了生は所属する訪問看護ステーションにおいて活躍していると聞いております。　こうした中、受講者を参加させている訪問看護ステーションからは、育成センターでのカリキュラムは期間が長く、参加すること自体が難しいなどの御意見をいただいていました。このため、令和３年度に有識者及び訪問看護ステーション管理者から成るワーキンググループを立ち上げ、より受講生が参加しやすいカリキュラムへと見直しを行い、現在は改訂したカリキュラムで３期生及び４期生の計２６名が受講しています。　新たな取組として、令和４年度から訪問看護ステーションの管理者や学習支援者で構成する学習支援者ネットワーク会議を立ち上げ、育成や確保に関する課題の抽出や検証、情報交換等に取り組み、育成センターのさらなる充実につなげてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　育成センターでのカリキュラムは期間が長く、参加すること自体が難しいなどの御意見に対し、臨機応変に対応し進めていただいていることが分かりました。　今後も引き続き受講生が少しでも参加しやすくなる取組をお願いし、次の小項目に移ります。　現計画でも様々な在宅療養に関するスキルアップ研修などが行われ、成果指標も位置づけられていますが、小項目３点目として、各種研修状況と今後の取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　研修等に関する成果指標として、出前講座の回数やケアマネの各種研修会の参加率、多職種連携の各種研修会の参加者数の三つがあります。出前講座については、直近の令和３年度実績で４回の実績となっています。ほか二つの研修については褥瘡への対応、最新感染管理と防護服の着脱演習、嚥下の基本などをテーマに幅広く実施しておりますが、参加率等数値につきましては次期計画策定に向けて今年度調査、把握する予定となっています。　各種研修については今後も引き続き専門職など、参加者が参加しやすい日程の設定や興味の高いテーマなどを選定しながら、参加者数や参加率の向上に努めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　ここまで在宅療養に関する取組の成果や状況などを確認してきました。　では、この中項目の最後の小項目として、２０２５年問題、また、その先も見据えるとともに、最近の社会環境の変化などを踏まえ、在宅療養に対し、本市としてどのように目指していくのか、小項目４点目として、本市の目指す在宅療養についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　現在の計画では、育て・つながり・安心して療養生活を全うできるまちを目指す姿としています。今後高齢化が進展する中においても人材の育成を進めるとともに、多職種連携により必要なサービスにつながることで、誰もが住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせ、幸福寿命が全うできるよう、在宅療養の充実を目指してまいります。　さらに、今後はＩＴやロボットの進展も期待されることから、動向を注視し、先進技術の活用も見据えるとともに、みとりへの対応など、国の新たな方針も踏まえ、令和６年度からの新たな計画を策定する中で、本市としての在宅療養の目指すべき姿を再整理してまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　大項目１では２０２５年問題やその先を見据えた在宅療養療に関する質問をしてきました。　第８次豊田市総合計画に超高齢社会の適用を重点事業に位置づけ、取り組むことも重要でありますが、併せてその超高齢社会を支えるため、少子化に歯止めをかけるべく将来を担う子どもたちを産み育てる取組も大切だと思います。　今後もさらなる庁内連携を図り、少子高齢化施策に取り組んでいただくことを期待し、次の大項目に移ります。　大項目２点目は、ＦＩＡ世界ラリー選手権の継続開催を目指してであります。　日本開催のＦＩＡ世界ラリー選手権２０２２は新型コロナ感染症の影響で２年連続の中止を経て、１２年ぶりに今年の１１月に愛知・岐阜の両県で開催されます。　私も８月上旬に今回の開催予定地であります、稲武・旭高原コースの観戦エリアを会派で視察してまいりましたが、両方とも自然に囲まれたすばらしいコースと安全を確保しながら迫力あるレースを観戦できる観戦エリアに設定してありました。　基本は山間地域での開催となりますが、どのようにして豊田市全体に関心を持たせ、巻き込んで盛り上げていくのか、さらに、２０２３年からの３年間、豊田市が運営主体となって開催される予定ですが、様々な課題を踏まえ、どのように準備を行い、成功へつなげるのか、海外への視察状況も確認しながら質問します。　中項目１点目として、ＦＩＡ世界ラリー選手権の推進について順次４点質問します。　今年度開催されるＦＩＡ世界ラリー選手権に向けての機運醸成も含めた準備状況や２０２３年大会以降の継続開催に向け、海外視察も踏まえ、市長の大会に向けた思いについて質問します。　始めに、チケット販売やコースの整備の状況、機運醸成に向けた取組など、小項目１点目として、２０２２年大会に向けての準備状況についてお伺いします。準備状況を踏まえた今後の課題も踏まえてお答えください。 ○議長（板垣清志）　南生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　まず、チケット販売の状況は７月１６日に大会の拠点となる豊田スタジアム、７月２８日に競技観戦エリアの各会場のチケットの販売を開始し、豊田スタジアムのチケットはまだ販売していますが、競技観戦エリアのチケットは販売当日に完売しました。　次に、コースの整備状況は一部修繕が必要な箇所はありますが、原則として現在使用している県道、市道、林道を使用するため、問題はありません。　また、１０月１日から１１月２０日までの期間をラリーオータム２０２２と位置づけ、見る、参加する、支えるの三つの視点で様々な取組を行い、ラリーの魅力を発信し、機運醸成に努めてまいります。　最後に、準備状況を踏まえた今後の課題は、競技観戦エリアのチケットが即日に完売しており、全国のラリーファンのニーズを満たしていないため、観戦エリアのさらなる拡大が必要であると確認しています。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　ラリーオータム２０２２は三つの視点で様々な取組を行うとのことですので、さらなる機運醸成が図られ、大会が盛り上がることを期待し、次の小項目に移ります。　２０２３年からの開催を見据え、２０２０年大会に織り込んで取り組むのは何があるのか、また、どんなことを取り組んでいきたいのか、小項目２点目として、２０２３年開催を見据えた取組状況についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　２０２３年の開催を見据えての取組は、次の２点です。　１点目は競技観戦エリアの運営実施です。　市内にある五つの競技観戦エリアのうち、旭、稲武、下山地区の３会場については市が企画から運営までを担います。　具体的には、観客数の設定、会場運営やおもてなしの方法、観客輸送手段などを企画し、市が費用を負担します。一方、チケット販売手数料を除くチケット収入は市の歳入となります。　２点目は、ツアー商品の企画です。　旭地区の会場では、宿泊とラリー観戦、飲食、星空観賞会などの体験メニューがセットになったツアーを企画しました。企画の主体はツーリズムとよたが担い、１人当たり２万円台から６万円台のツアー商品を販売しましたが、２００人を超える方々に購入いただき、完売をしています。　これらの取組を行うことで、競技観戦エリアの運営ノウハウを得られるとともに、運営上の課題や顧客ニーズを把握することができ、市が主催となる２０２３年の確実な運営につなげてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　ここでは２０２３年開催を見据え、ツアー商品の企画など、積極的な取組を確認することができました。このような取組を少しでも多く取り入れることにより、今年の大会が盛り上がるとともに、２０２３年開催に向け、自信を持って取り組めると思いますので、引き続きの取組に期待します。　それでは、今年の大会を成功させ、２０２３年以降も引き続きの開催が望まれますが、小項目３点目として、２０２３年以降の開催に向けた手続状況についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　２０２３年の大会開催に向けて、令和４年１月にＪＡＦ日本自動車連盟へ開催申請を行いました。次に、ＪＡＦがモータースポーツ審議会において、鈴鹿サーキットで開催されるＦ１や本市が運営主体を目指すＦＩＡ世界ラリー選手権の開催について、ＦＩＡ国際自動車連盟へ申請することを決定し、４月に公示しました。この公表を受け、５月にＦＩＡ世界ラリー選手権日本大会開催準備委員会を設立し、大会の招致活動や開催に向けた準備を進めているところです。その後、７月にＪＡＦからＦＩＡへ開催申請が提出され、現在はＦＩＡでの審査が行われ、１１月頃に審査結果が発表される予定です。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。

○３３番（中村孝浩）　市が主催となる２０２３年の開催に向けて順調に開催申請の手続が進んでいることが確認できました。１１月の結果が出るまで引き続きの取組をお願いいたします。　それでは、今年の１１月の大会も楽しみでありますが、最後の質問として、２０２３年からの開催の見通しと、市長が海外視察されましたフィンランドの状況を踏まえ、小項目４点目として、ＦＩＡ世界ラリー選手権への市長の想いについてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　８月３日から８日にかけて、ラリー・フィンランド大会を視察してまいりました。この大会は開催拠点がユバスキュラ市といいますが、この市が大会の開催に大きく関与しております。ＷＲＣの運営主体を来年から目指す本市にとりましては、とても参考になる大会です。ユバスキュラ市長とも意見交換をさせていただいたところです。　ユバスキュラ市長からは、ＷＲＣの開催は年間を通しての観光需要の創出、あるいは企業誘致にも貢献しているといったようなことをお話しいただきました。２０２３年に本市が運営主体となった場合のアドバイスなども頂いたところです。　また、ＦＩＡやＷＲＣプロモーターと現地で協議を行い、本市が開催するＷＲＣに対しての高い期待が示されました。本年１１月に正式に公表されると聞いておりますが、開催決定の手応えを感じたところです。　なお、今回は大規模イベントを生かしたまちづくり特別委員会の山田主成委員長とともに視察をさせていただいています。今後特別委員会から頂く提言をしっかり受け止め、また、視察で得た体験や１１月のラリージャパン開催で得る経験を生かし、議員各位を始め、市民の皆様とともに着実に進めてまいります。　以上です。 ○議長（板垣清志）　中村議員。 ○３３番（中村孝浩）　まず、大項目１では、２０２５年を見据えた後期計画の中から計画にそって他市の取組も踏まえて質問させていただきました。　２０２５年を見据えての後期計画ですが、課題はあるものの、ほぼ順調に計画に沿って進めていただいていることが分かりました。　また、改めて在宅療養の充実を図るには在宅療養を受ける側の市民や在宅療養を提供する側の専門職など、双方が理解し合って進めていかなければいけないと認識しました。　来年度は後期計画の評価を行い、次期計画の策定に入っていくと思われますが、２０３０年、２０４０年と先を見据え、さらなる高齢化が進む中、市民のためにも先取りした政策が実現できる計画になるように期待します。　また、大項目２のＦＩＡ世界ラリー選手権の継続開催を目指してでは、今年の開催に向けての準備状況から２０２３年開催に向けての見通し、太田市長の大会にかける思いを確認させていただきました。　まずは庁内連携を図り、山間地域から豊田市駅中心部まで、豊田市民と一体となって取り組み、今年の大会を成功させるとともに、市が主催となる２０２３年の開催に向けて取り組んでいかなければなりません。　今後の取組に期待するとともに、私も全力でバックアップすることをお約束し、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、３３番、中村孝浩議員の質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（板垣清志）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時３２分...

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豊田市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会(第3号 9月 6日)

豊田市議会 2022-09-06
令和 4年 9月定例会(第3号 9月 6日)